日本と
EU=
ヨーロッパ連合のEPA=
経済連携協定の
署名式を
前に、
安倍総理大臣は、トゥスク
大統領らとの
定期首脳協議を
行っています。
安倍総理大臣は、EPA
などの
署名を
きっかけに、
自由貿易の
推進に
加え、
北朝鮮問題など
安全保障面での
連携強化を
確認したい
考えです。
日本と
EU=
ヨーロッパ連合との
定期首脳協議は、
当初、
EU本部の
あるベルギーで
行われる
予定でしたが、
安倍総理大臣が
豪雨災害の
対応を
優先して
訪問を
取りやめたため、
急きょ、
日本で
行われることになりました。
安倍総理大臣は、夕方、EUのトゥスク大統領とユンケル委員長を出迎え、陸上自衛隊の儀じょう隊による栄誉礼を受けたあと、定期首脳協議を行っていて、終了後に、日本とEUのEPA=経済連携協定の署名式に臨むことにしています。
首脳協議で、安倍総理大臣は、アメリカのトランプ政権が、鉄鋼やアルミニウム製品への輸入制限措置に続き、日本やEUから輸入している自動車や自動車部品の関税の引き上げを検討していることを踏まえ、今後のトランプ政権への対応をめぐって意見を交わしているものと見られます。
安倍総理大臣は、EPAへの署名をきっかけに、民主主義や法の支配など共通の価値観を持つ日本とEUが率先して自由貿易を推進していくことを確認したい考えです。
また首脳協議では、北朝鮮の非核化や拉致問題、それに東シナ海や南シナ海をめぐる情勢についても意見を交わし、日本とEUの安全保障面での連携強化についても一致する見通しです。
世界で最大規模の貿易協定に
5年前に交渉が始まった日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定をめぐる交渉は、去年12月に妥結しました。
その後、協定の条文を作成する作業が進められ、17日の署名で条文が確定しました。
日本とEUのEPAは、発効すれば、世界の貿易の37%、世界のGDP=国内総生産ではおよそ3割を占める、世界で最大規模の貿易協定となります。
また品目数ベースでの最終的な関税撤廃率が、日本側で94%、EU側は99%となっていて、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を除くと、日本がこれまでに結んだ貿易協定の中では最も高い水準になっています。
主な品目では、EUが日本の乗用車にかけている関税を協定発効から7年で撤廃するほか、日本のチーズの関税について、ヨーロッパのソフトチーズに一定の枠を設けて、15年かけて撤廃することになります。
また、日本が10%の関税をかけている「チョコレート菓子」も10年で関税を撤廃します。
日本とEUのEPAは、日本にとっても実質GDPをおよそ5兆円押し上げ、雇用をおよそ29万人増やす経済効果が見込まれています。
このため、日本とEUは、来年の早い時期を念頭に、協定の早期発効を目指して、双方の議会での手続きなどを進めることにしています。