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安倍総理大臣は、17日夕方、総理大臣官邸でトゥスク大統領らを出迎え、陸上自衛隊の儀じょう隊による栄誉礼を受けたあと首脳協議を行いました。
首脳協議は少人数会合と出席者を増やした全体会合に分けて行われ、全体会合の冒頭、安倍総理大臣は、「今回署名するＥＰＡとＳＰＡ＝戦略的パートナーシップ協定は歴史的な成果だ。世界で保護主義の動きが広がる中、日本とＥＵが自由貿易の旗手として世界をリードしていきたい」と述べました。
首脳協議では、保護主義的な姿勢を強めるアメリカのトランプ政権への対応に加え、北朝鮮や南シナ海・東シナ海の情勢などをめぐっても意見が交わされたものと見られます。
これに続いて安倍総理大臣らは、日本とＥＵのＥＰＡ=経済連携協定に署名しました。世界最大規模の貿易協定となる、今回のＥＰＡは双方の議会承認などを経て発効することになっていて、日本とＥＵは、今後、早期発効に向けて手続きを急ぐことにしています。
このあと安倍総理大臣らは共同の記者会見に臨み、首脳協議の成果やＥＰＡの意義などについて考えを示すことにしています。
ＥＵの背景と狙い
日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡは、今後、それぞれが国会とヨーロッパ議会の承認を経て発効します。
去年12月に交渉が妥結した時、ＥＵ側はイギリスを含む28か国で協定の内容に合意しました。
このため、日本とＥＵは、イギリスがＥＵを離脱する来年３月までに、ＥＰＡを発効させることを目指しています。
ＥＰＡが発効すれば、双方の人口合わせて６億3000万人余りの巨大な自由貿易圏が誕生することになります。
双方のＧＤＰ＝国内総生産の総額は21兆ドルを超え、世界のＧＤＰのおよそ28％を占めます。また、貿易額では世界の貿易全体の37％近くを占めることになります。
ＥＵ側は、日本とのＥＰＡによって日本への輸出は34％増加し、ＥＵのＧＤＰを最大で0.76％押し上げる効果があると試算しています。
ＥＵは、世界との貿易を盛んにすることが経済成長や雇用の拡大をもたらし、企業の競争力も高めるという立場で、自由貿易の協定づくりを推進しています。
日本とのＥＰＡのほかにも南米のブラジルやアルゼンチンが加盟するメルコスール＝南米南部共同市場やメキシコと協議を進めています。
今月からはオーストラリアやニュージーランドとも協議を始めました。しかしアメリカで保護主義的な政策を推し進めるトランプ政権が誕生して以降、アメリカとの間の貿易交渉は暗礁に乗り上げています。
それどころか、アメリカが先月、ＥＵからの鉄鋼やアルミの製品に高い関税をかけて、輸入を制限する措置を発動して以降、米欧間で貿易摩擦が起きています。
アメリカが、ヨーロッパからの輸入車にも高い関税をかけることも検討し対立がエスカレートする可能性もあります。
ＥＵには今回の日本とのＥＰＡを通じて自由貿易の重要性を広くアピールする狙いがあります。
また、イギリスのＥＵ離脱に続いて先月イタリアで、ＥＵに懐疑的な政権が発足し、内部にはＥＵへの不満もくすぶっています。
日本とのＥＰＡがＥＵにもたらす経済効果を加盟国に広く示すことで、ＥＵの求心力を高める狙いもあります。
