TPP=
環太平洋パートナーシップ
協定の
参加11
か国による
首席交渉官会合が
神奈川県で
始まり、
議長を
務める日本政府の
梅本首席交渉官は
来年早々の
発効に
向け、
各国に
早期に
国内手続きを
終えるよう
促しました。
日本を
含む11
か国がことし
3月に
署名したTPP=
環太平洋パートナーシップ
協定は
今月、メキシコに
次いで日本が
締結に
向けた
国内手続きを
終えたことで、あと
4か国が
手続きを
終えれば
発効の
条件が
整います。
参加11か国の首席交渉官らによる会合は18日午前、神奈川県箱根町のホテルで始まり、冒頭、議長を務める日本政府の梅本首席交渉官は「来年早々にも協定を発効できることを期待している。きょうから発効に向けた準備を始めていきたい」と述べました。
19日まで2日間の会合では、協定の発効に向けた各国の準備状況を確認するとともに、新たに加盟を希望する国や地域との今後の予備協議の進め方についても議論が行われる見通しです。
日本政府としては保護主義的な動きを強めるアメリカとの2国間の通商協議が始まるのを前に、17日署名した日本とEUのEPA=経済連携協定に加え、TPP協定の早期発効に向けた機運を高め、自由貿易を重視する各国との連携強化を図る方針です。