新型コロナウイルスの
感染拡大が
続く中、
加藤厚生労働大臣は
記者団に対し、
雇用を
維持するための
雇用調整助成金について、
中小企業を
対象に
助成率をさらに
引き上げる方針を
明らかにしました。
休業の
協力要請に
応じるなどした
中小企業は
国が
一定額までは
全額を
助成するとしています。
雇用調整助成金は、
売り上げが
減少しても
従業員を
解雇せず、
休業や
出向などによって
雇用を
維持した
企業に
国が
手当ての
一部を
助成する
制度で、
今回の
緊急経済対策で
助成率が
中小企業は10
分の
9、
大企業は
4分の
3まで
引き上げています。
これについて加藤厚生労働大臣は、25日総理大臣官邸で開かれた関係閣僚による連絡会議に出席したあと、記者団に対し、「感染症の拡大が続く中、雇用に対する影響が懸念されている。やはり働く人の雇用をよりしっかり守っていく必要がある」と述べました。
そのうえで、「『制度の拡充を図っていきたい』と総理に報告し、了承いただいた」と述べ、中小企業を対象に、雇用調整助成金の助成率を大幅に引き上げる方針を明らかにしました。
具体的には、中小企業が従業員に休業手当を支払う際、賃金の60%を超える分は国が一定額まではすべて助成するとしたうえで、都道府県知事からの休業の協力要請に応じるなどした中小企業は、国が一定額までは休業手当の全額を助成するとしています。