所得の
低い世帯を
対象に
来年4月から
大学など高等教育の
負担を
軽くするための
法案は、11
日の
衆議院本会議で
賛成多数で
可決され、
参議院に
送られました。
この法案は
所得が
低い世帯を
対象に
来年4月から
消費税率の
引き上げ
分を
財源にして
大学などの
入学金や
授業料を
減免し、
給付型の
奨学金を
支給するというもので、
学生や
生徒の
成績が
著しく
悪い場合は
減免が
取り消されます。
11日の衆議院本会議では、まず討論が行われ、立憲民主党の会派は「制度の対象が住民税の非課税世帯などに限定されていて中間所得層に恩恵がない。無償化とはかけ離れた偽看板だ」と批判しました。
一方、公明党は「真に支援が必要な低所得者世帯に対し質の高い教育を実施する大学などでの就学を支援するもので、大変意義のある制度だ」と主張しました。
このあと採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党、日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
また、11日は国立大学の経営効率を高めるために1つの法人で複数の大学を経営できるようにするための法律の改正案なども可決されました。法案はいまの国会で成立する見通しです。