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中国経済の減速の影響でスマートフォンや家電向けなどの半導体の業績が悪化したほか、国内で受注した電力の送配電事業で、当初の見積もりよりも経費が拡大したことが主な理由です。
東芝は経営再建のために稼ぎ頭の記憶用半導体、フラッシュメモリー事業を去年６月に売却し、将来に向けた収益力の強化が課題となっています。
このため、中国経済の減速を受け、業績が悪化した半導体製品の子会社でおよそ350人の早期退職を募集することを発表しました。
また、東芝は取締役会の構成を見直し、12人の取締役のうち社外取締役をこれまでの７人から10人に拡大することも決め、経営への監督や助言を強化するとしています。
東芝会長「経営目標は確実に達成」
東芝の車谷暢昭会長は、13日の決算会見で、５年間で売り上げを４兆円以上に引き上げるなどとした経営目標を確実に達成すると強調しました。
東芝は、一連の経営合理化を済ませた去年11月、向こう５年間の新たな経営計画を発表し、2023年度に売り上げを４兆円以上に引き上げることなどを目標にしています。
足元での業績が悪化していることについて、車谷会長は「半導体など懸念材料はあるが、日々、各事業でどこまで目標に対して達成できているか細かく管理している。デジタル分野での成長を第２の創業として位置づけ取り組んでいく」と述べ、ＩｏＴやＡＩ＝人工知能などの事業の強化によって経営目標を確実に達成すると強調しました。
また、東芝の経営再建策をめぐっては、巨額の損失を生むおそれがあるとして撤退を決めていたアメリカのＬＮＧ＝液化天然ガス事業で、譲渡先となっていた中国企業との契約が白紙となり、新たな譲渡先を見つけることが課題となっています。
一方、景気動向指数が「悪化」に下方修正されたことに関連して、東芝の車谷暢昭会長は13日の決算の記者会見で「米中摩擦などで中国の景気の落ち込みは感じている。特に半導体関係は、景気の動向を受けるので慎重に見ている」と述べました。
そのうえで、中国経済の先行きについては「景気が難しい方向に向いていることは否めないと思うが、中国の財政はまだ余裕があり、さまざまな手をうってくるはずなので、それほど大きな下落にはつながらないと見ている」と述べました。
