原子力発電所の
耐震をめぐって、
活断層が
事前にわからず
震源が
特定できない
地震について、より
高い精度で
耐震性を
評価する
案を
原子力規制委員会がまとめました。
この案が
審査に
反映されると、
新たな
対策が
必要に
なる原発がでてくる
可能性があります。
原発の
耐震の
審査では、
敷地付近に
ある活断層の
影響を
評価することに
加え、
断層が
地表にあらわれず、
事前に
震源が
特定できない
地震についても、
北海道留萌地方で2004
年に
起きたマグニチュード5.7の
地震の
データを
中心に、
過去の16の
地震を
参考にして
施設への
影響を
評価していました。
しかし、使えるデータが少なく精度が低いことが課題とされていたため、規制委員会はおととし、専門のチームをつくって検討を行っていました。
そして、8日新たな案を示し、参考にする地震の数を5倍余りに増やして2000年以降、内陸で起きた地震のうち89の地震データを統計処理し、揺れの影響を評価することにしました。
これにより、データの偏りが減るとともに、各原発の地域ごとの地盤の特性を反映させやすくなり、より高い精度で耐震の評価ができるようになるとしています。
規制委員会は電力会社にこの案を示し意見を聞いたうえで、最終的に審査に反映させる方針です。
これにより電力各社は今後、新しい方法で評価を行うことが求められる見通しで、結果によっては新たな対策が必要になる原発がでてくる可能性があります。