韓国政府は、
日本との
軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の
破棄を
決めたことについて、23
日の
韓国の
新聞各紙は、
1面トップで
大きくとりあげ、
革新系の
新聞が
政府の
決定を
肯定的に
伝える一方で、
保守系の
新聞は、
アメリカとの
連携に
影響が
及ぶと
懸念を
伝えています。
このうち、
革新系の「ハンギョレ
新聞」は、「
日本の
根拠のない
貿易報復に
一歩も
引かないという
政府の
断固とした
意志を
示した」と
肯定的に
伝えています。
そのうえで、今回の決定の背景について、「ムン・ジェイン(文在寅)大統領が今月15日の演説で諸問題の外交的解決に努力を見せたにもかかわらず、日本政府の態度に変化がなかったことが決定的な要因となった」と分析しています。
一方で、保守系の「中央日報」は、「韓・米・日の安保構図に亀裂」という見出しで、「協定はアメリカが積極的に推進した軍事協力の枠組みで、アメリカの北東アジア戦略の軸だ。新たな枠組みを作らなければならないかもしれない」と指摘しています。
また、保守系の「東亜日報」は、社説で「アメリカとの同盟や、北朝鮮への対応を十分に考慮したのか」と問いかけ、最近、ムン大統領の側近に不正疑惑が浮上していることに触れ、「国内の政治的な考慮が作用したのではないかという疑問が生じる。日本との関係は再び揺れ動く可能性が高い」伝えています。