賃貸住宅大手の「
大東建託」をめぐり、
地主から「
賃貸住宅の
建築をやめたのに
申込金が
返金されない」といった
トラブルの
相談が
相次いでいることが
分かりました。
これに対して
会社側は
返金には
応じているとしていて、
消費者団体では
情報提供を
呼びかけて
実態を
調べることにしています。
大東建託は
地主と
契約を
結んで
賃貸住宅を
建築したうえで、
その建物を
借り上げて
管理などを
行っています。
ところが、消費者団体の消費者機構日本や各地の消費生活センターには、おととし以降、解約に関する地主からのトラブルの相談が少なくとも数十件寄せられているということです。
この中には「強引な勧誘を受けて賃貸住宅の建築を注文し、その後、注文を撤回したのに申込金が返ってこない」といったケースもありました。
これに対して会社側は注文書や約款では申込金や契約時に支払った代金を返金しないと記していたものの、実際には諸経費を差し引いた残額を返金しており、その後、注文書や約款も改めたと主張しています。
このため消費者機構日本は情報提供を募ってトラブルの実態を調べることにしていて、結果によっては返還義務の確認を求める裁判を起こすことも検討するということです。
消費者機構日本は「トラブルに巻き込まれた人は声を上げてもらいたい」と話しています。
消費者機構日本ホームページ
http://www.coj.gr.jp/
電話番号
03-5212-3066(平日の午前10時~正午と午後1時~5時)