人手不足からコンビニの24
時間営業をやめたことをめぐって
本部と
対立していた
東大阪市に
ある「セブン‐イレブン」の
加盟店のオーナーが、「
本部から
契約解除や
違約金の
支払いを
求めないと
伝えられた」として、
今後も
短縮営業を
続ける考えを
示しました。
東大阪市に
あるセブン‐イレブンのオーナーは、
人手不足を
理由に24
時間営業をやめ
営業時間を
短縮したところ、
本部側から
契約違反だとして
契約解除と
およそ1700
万円の
違約金を
求められたと
訴えていました。
これについて、店のオーナーが14日、取材に対し、「今月11日に、本部から契約解除や違約金の支払いを求めないと伝えられた」と話しました。これを受けて、店では、深夜を除いた短縮営業を続けるということです。
オーナーの松本実敏さんは「24時間営業をやめたことで、夜中はしっかり休めるようになった。疲弊しているオーナーはたくさんいると思うので、24時間営業に縛られず、それぞれの考えで営業時間を決めてほしい」と話していました。
一方、セブン‐イレブン・ジャパンは「東大阪市の店舗のオーナーに対しては、短縮営業は契約違反にあたると説明し改善を求めてきた。その中で、オーナー側の質問に答える形で契約解除の可能性や違約金の試算額を示したが、解除や支払いを求めてはいない。店舗運営のあり方について、オーナーと話し合いを続けたい」と話しています。