沖縄の
アメリカ軍普天間基地の
名護市辺野古への
移設に
反対する
大規模な
集会が
那覇市で
開かれ、「
県民投票で
反対の
民意は
示された」として、
移設の
断念を
求める決議を
採択しました。
この集会は、市民団体などでつくる「オール沖縄会議」が「辺野古新基地建設断念を求める県民大会」として開いたもので、主催者の発表でおよそ1万人が参加しました。
この中で名護市の稲嶺進前市長は「県民投票で見事に民意を示したつもりだったが、岩屋防衛大臣は『投票前から工事を続行するつもりでいた』と言っている。日本の民主主義を否定し、沖縄県民を愚弄するものだ」と述べました。
また沖縄県の謝花副知事は「岩屋防衛大臣は『沖縄には沖縄の民主主義が、政府には政府の民主主義がある』と述べたが、沖縄は日本ではないのか。私は県民投票によって示された反対の民意を何よりも尊重し、日米両政府が辺野古新基地建設を断念するまで揺らぐことなく戦い続ける」という玉城知事のメッセージを読み上げました。
そして、辺野古への移設断念や、普天間基地の即時運用停止などを求める決議を採択しました。
この問題をめぐっては、政府が今月25日にも新たな区画に土砂の投入を始めるとしているのに対し、玉城知事は埋め立て承認の撤回の効力が国によって一時的に止められたことをめぐり国を訴える裁判を起こすことを検討しています。