韓国政府は14
日、
日本政府が
輸出規制を
厳しくした
措置をめぐり、
WTO=
世界貿易機関の
加盟国のすべての
大使らが
出席する
最高レベルの
会合で「
問題点と
不当性を
積極的に
説明する」と
正式に
発表し、
各国に
支持を
呼びかける
姿勢を
鮮明にしました。
韓国産業通商資源省は14
日午後、
日本政府が
半導体の
原材料などの
韓国向けの
輸出規制を
厳しくした
措置をめぐり、
今月23
日からスイス・ジュネーブに
あるWTO本部で
開かれる「
一般理事会」で「
問題点と
不当性を
積極的に
説明する」と
正式に
発表しました。
「一般理事会」は加盟する164の国と地域のすべての大使らが出席して貿易に関する重要なテーマを協議する場で、2年に1度の閣僚会議を除くとWTOの実質的な最高機関です。
韓国産業通商資源省は「理解と共感を得るために力を注ぐ」として、日本の措置が貿易ルールに反し、各国企業にも悪影響を与えるなどと訴えるものとみられます。
「一般理事会」での議論はWTOでの紛争解決の手続きとは別のもので、韓国政府はWTOへの提訴についても検討しています。
日韓両政府は今月12日、都内で事務レベル会合を開きましたが、双方の見解が大きく食い違って歩み寄りは難しい状況で、韓国政府はアメリカに高官を派遣して懸念を伝えるなど国際社会の場で積極的にみずからの立場を説明して支持を呼びかける姿勢を鮮明にしています。
日本政府はWTOルールに違反しないと説明
今回の措置について、日本政府は安全保障上の懸念から貿易管理の運用を見直し、韓国を輸出の手続きを簡素化する優遇の対象から通常に戻す措置であり、WTOのルールに違反するものではないと説明しています。
軍事転用も可能な原材料で、貿易管理の面で不適切な事案が複数見つかったことが主な理由であり、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などへの対抗措置ではないとしています。