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ウイルスの感染拡大をこのまま抑え込めた場合と、ことし後半に第2波が起こる場合の、2つのシナリオで示していて、どちらも同じ程度の可能性があるとしています。
それによりますと、感染拡大を抑え込めた場合、
▽世界全体の経済成長率は、ことしがマイナス6％、来年がプラス5.2％。
▽日本は、ことしがマイナス6％、来年がプラス2.1％としていて、来年は各国とも、弱いながらも回復に向かうと見込んでいます。
一方、第2波が起こる場合、
▽世界全体は、ことしがマイナス7.6％、来年がプラス2.8％。
▽日本は、ことしがマイナス7.3％、来年がマイナス0.5％としています。
このシナリオでは世界全体や、ほかの主要国は来年、回復に転じる一方、日本は回復せずにマイナス成長が続くという見通しです。
理由についてＯＥＣＤは、日本の、もともとの成長力が非常に弱く、第2波によってそれがさらに弱まる見込みであるうえ、巨額の財政措置の効果が来年は薄れるためと説明しています。
そのうえで「いずれのシナリオでも、日本をはじめ世界各国の経済は、力強い回復を見込めない状況だ。失業率が高くなるなど、ウイルスの打撃は長期にわたる見通しで、影響を受ける人などに焦点を絞った支援が求められる」と指摘しています。
各国別 経済成長率の予測
ＯＥＣＤが公表した各国別の経済成長率の予測です。
まず、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込めた場合です。
ことしは、
▽世界全体がマイナス6％
▽日本がマイナス6％
▽アメリカがマイナス7.3％
▽中国がマイナス2.6％
▽ユーロ圏がマイナス9.1％
来年は、
▽世界全体がプラス5.2％
▽日本がプラス2.1％
▽アメリカがプラス4.1％
▽中国がプラス6.8％
▽ユーロ圏がプラス6.5％となっています。
次に、ことし後半に感染拡大の第2波が起こる場合です。
ことしは、
▼世界全体がマイナス7.6％
▼日本がマイナス7.3％
▼アメリカがマイナス8.5％
▼中国がマイナス3.7％
▼ユーロ圏がマイナス11.5％
来年は、
▼世界全体がプラス2.8％
▼日本がマイナス0.5％
▼アメリカがプラス1.9％
▼中国がプラス4.5％
▼ユーロ圏がプラス3.5％となっています。
西村大臣「この見通しのようにならないようにするのが仕事」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、緊急事態宣言が出されていた間の国内の個人消費は、ＯＥＣＤが前提としたデータより落ち込んでいないと指摘したうえで、「今月は、経済活動の段階的な引き上げに入っており第1次補正予算の早期執行と合わせ、第2次補正予算案を早期に成立させていただき、迅速に執行していきたい。この見通しのようにならないようにするのが、私の仕事だ」と述べました。
