年金受給者に
送られた「
年金振込通知書」の
うち、
およそ97
万件に
本人とは
別の
人の
振込額や
年金番号が
誤って
記載されていた
問題で、
後藤厚生労働大臣は
陳謝したうえで
日本年金機構への
指導や
監督を
徹底し、
再発防止に
取り組む考えを
示しました。
この問題は、日本年金機構が今月4日と5日、年金の振込額が変わる年金受給者を対象に送付した「年金振込通知書」のうち、愛知県、三重県、福岡県に送られたおよそ97万2000件に、本人とは別の人の振込額や年金番号などが誤って記載されていたものです。
これについて後藤厚生労働大臣は記者団に対し「国民に迷惑をかけたことを私からも深くおわび申し上げたい。厚生労働省としても、しっかりと指導、監督をしていきたい」と述べ、陳謝しました。
そのうえで後藤大臣は年金機構に対し、今月15日に予定されている年金の振り込みを正確に行うとともに受給者からの相談体制に万全を期すことや、今回の問題についての検証や再発防止に迅速に取り組むよう指示したことを明らかにしました。
さらに後藤大臣は「臨時閣議のあと岸田総理大臣に直接報告した際『厚生労働省で、しっかりと事案の究明や今後の体制整備、不安になっている国民への対応に遺漏なくしっかり取り組むように』という指示を受けた」と述べました。
立民 泉政務調査会長「早急に事実確認 予算委で審議を」
立憲民主党の泉政務調査会長は、記者会見で「岸田総理大臣は、今回の事案は危機だという認識を持ってもらいたい。多くの国民が自身の情報を悪用されないか不安を抱く状況にある。まず早急に事実確認を行い、国会で報告を受け、審議を行う必要がある。そのためにも予算委員会を開くべきだ」と述べました。