香港のシンクタンクが
行った
世論調査で、
政府トップの
林鄭月娥
行政長官の
支持率は、
抗議活動の
きっかけとなった
条例の
改正案の
撤回表明後も
回復せず、
就任以来、
最低レベルに
低迷しています。
香港では、ことし
6月以降の
大規模な
抗議活動の
きっかけとなった
容疑者の
身柄を
中国本土にも
引き渡せるようにする
条例の
改正案について、
政府が
撤回を
表明したあとも
抗議活動は
収まっていません。
こうした中、香港のシンクタンク「香港民意研究所」は、今月16日からの4日間、市民1000人余りを対象に電話による世論調査を行いました。
その結果、政府トップ、林鄭月娥行政長官の支持率は24.9%で、今月4日に条例の改正案の撤回を表明したあとも回復していないことが分かりました。
支持率は先月以降、30%を下回った状態が続いていて、おととしの就任以来最低レベルに低迷しています。
市民の間では、条例改正案の撤回についても「あまりにも遅すぎる決断だ」という受け止めが多く、長引く抗議活動で経済にも影響が広がる中、多くの市民が政府の対応にいらだちを募らせています。