この中で、
西村経済再生担当大臣は「
全国の
新規陽性者は、2
万人を
超える日もあり、
連日、
極めて高い水準で
推移し、
文字どおり、
桁違いの
感染が
広がっている
状況だ。
医療提供体制は、
首都圏を
中心に
非常に
厳しい状況にあり、
専門家は『もはや
災害時の
状況に
近い』とか『
このままでは
救える命が
救えなく
なる』といった
認識を
示し、
極めて強い危機感を
共有している」と
述べました。
そのうえで、
▽東京や大阪など6都府県に出されている、緊急事態宣言の対象地域に、
▽茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加するほか、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に、新たに、まん延防止等重点措置を適用する方針を諮りました。
期間 いずれも今月20日から来月12日まで
期間は、いずれも
今月20
日から
来月12
日までとし、
これに
合わせて、
今月31
日までとなっている6
都府県の
宣言と6
道県の
重点措置の
期限も
延長する
方針を
説明しました。
大型商業施設に入場者の整理を徹底する方針
また、
宣言と
重点措置のもとで、
酒の
提供停止とともに、
感染リスクの
高い場所への
人の
流れを
減らすため、1000
平方メートルを
超える百貨店やショッピングモール、
専門店などの
大型商業施設について、
入場者の
整理を
徹底する
方針を
示しました。
“百貨店 学習塾 理美容室 クラスターが多数発生”
さらに、
百貨店や
学習塾、
理美容室でもクラスターが
多数発生していると
指摘し「
混雑した
場所などへの
外出機会の
半減を
強力に
呼びかけていきたい。
例えば、
買い物の
回数を
半分にしていただく
など具体的に
呼びかけを
行っていきたい」と
述べました。
そして、西村大臣は「医療提供体制のことを考えても 新規陽性者の数を抑えていかなければならない。改めて、この極めて厳しい状況を共有しながら、対策の徹底に取り組んでいきたい」と強調しました。
分科会では、こうした政府の方針について議論が行われ、了承されました。
菅首相 午後9時をめどに会見 国民に協力呼びかけ
これを
受けて、
政府は、
衆参両院の
議院運営委員会に
報告し、
質疑を
行った
上で、
午後6
時半から
開かれる
対策本部で
正式に
決定し、
その後、
午後9
時をメドに
菅総理大臣が
記者会見し、
国民に
理解と
協力を
呼びかける見通しです。
これによって、
宣言の
対象地域は13
都府県に、
重点措置の
適用地域は16
道県に
拡大されます。
西村大臣「危機的な状況に総力挙げての対応を共有」
西村経済再生担当大臣は、
分科会のあと、
記者団に対し「
多くの
専門家の
皆さんから、
今の
感染状況や
医療の
状況について、
極めて強い危機感の
表明があり、
医療提供体制を
整えると
同時に感染を
抑えていかなければならない
危機的な
状況に
総力を
挙げて
対応して
いくことを
共有した」と
述べました。
そのうえで「重症者などが増えていることも踏まえ、医療提供体制の強化にしっかり取り組むことや、外出機会の半減、移動自粛について強い意見があった。ワクチン接種と医療提供体制の強化、『抗体カクテル療法』もあわせ、人流を抑えて感染対策を徹底する」と述べました。
また、西村大臣は「専門家の多くから『個人の行動制限に関する法的仕組みの検討を進めてほしい』とか『特別措置法をはじめとした法律の運用改善でできるものがあれば早く取り組んでほしい』といった意見をいただいた」と述べました。
厚労相「全国一律に緊急事態措置を出した方がよいという意見も」
田村厚生労働大臣は、
分科会のあと
記者団に対し「
最終的には
了承されたが、『
全国一律に
緊急事態措置を
出した
方がよいのではないか』という
意見の
ほか、
感染者が
減らない
中で『
運用や
法整備を
含めてさらに
強い措置を
検討した
方がよい』という
意見もあった」と
明らかにしました。
また、記者団から、緊急事態宣言の期限の来月12日までには解除できないのではないかと問われ、「療養施設や酸素濃縮機の確保など、医療提供体制の整備を進めていく中で、総合的に判断し、専門家にも評価してもらいながら最終的に決めたい」と述べました。
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