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自民・公明両党と日本維新の会は、教育の無償化や社会保険料の負担軽減についての合意文書のとりまとめに向けて、20日も2回にわたって政策協議を行いました。
このうち教育無償化については、私立高校を対象とする支援金の上限額を、全国平均の授業料の45万7000円をベースに引き上げることや、私立の無償化の影響を受ける公立の工業や農業といった専門高校への支援の拡充を図ることなど、方向性を確認しました。
ただ、社会保険料の負担軽減では、維新の会が、医療費の年間4兆円の削減などを合意文書に盛り込むよう求め、折り合っていません。
3党は、一致点を見いだすため、21日も政策責任者らが会談し、合意文書の文言などについて、詰めの調整を続けることにしています。
「年収103万円の壁」の見直しでは、20日に予定されていた与党と国民民主党との税制協議が、調整が必要だとする自民党側の申し出で、延期になりました。
協議では、先に自民党が、非課税枠を年収に応じて変え、年収200万円以下の人は160万円に引き上げるなどとした案を示しましたが、国民民主党が一律での引き上げを求め、平行線の状態が続いています。
与党としては、予算案の成立を確実にするには、国民民主党ともなんとか合意にこぎつけたい考えで、年収要件をさらに広げる案なども検討されています。
一方、新年度予算案の審議をめぐっては、延期となった旧安倍派の会計責任者の参考人聴取や集中審議の日程などで、与野党の調整がついていません。
このため、与党内では、予算案が、年度内に自然成立する3月2日までの衆議院通過は、困難だという見方が強まっています。
