東日本大震災から
来月で14
年となる
中、
政府は、
大規模災害時に
船舶を
活用して
速やかに
医療提供体制を
整備するための
計画案をまとめました。
当面は、
民間の
船舶で
実績を
重ね、
必要な
検証を
行ったうえで、
国などが
保有するとしています。
東日本大震災で沿岸部の医療拠点が壊滅的な被害を受けたことなどを教訓に、去年、船舶を活用した医療提供体制の整備を進めるための法律が施行され、政府はこれに基づいて具体的な計画案をまとめました。
それによりますと、当面は、協定を結んだ民間事業者の船舶を活用して訓練を行い、大規模災害が発生した際には速やかに派遣するとしています。
船舶の種類は、医療スペースを確保しやすい甲板の広いカーフェリー型が有効だとしています。
また、医師や看護師は、災害派遣医療チーム「DMAT」や日本赤十字社などを通じて確保するとしています。
そして、実績を重ねて、必要な検証を行ったうえで、国などが船舶を保有すると明記しています。
政府は来月にも計画を決定し、運用に向けた準備を急ぎたい考えです。