일본어 뉴스: 米政権巨大企業100社程度 “売り上げに課税” 主要各国に提案

米べい政権せいけん巨大きょだい企業きぎょう100社しゃ程度ていど “売り上うりあげに課税かぜい” 主要しゅよう各国かっこくに提案ていあん

Apr 11, 2021 16:04

Furigana

企業きぎょうへの課税かぜい強化きょうかを打ち出うちだすアメリカのバイデン政権せいけんが、国境こっきょうを越こえて事業じぎょうを行おこなう巨大きょだい企業きぎょう100社しゃ程度ていどを対象たいしょうに、国くにごとの売り上うりあげに課税かぜいする新あらたな税制ぜいせいルールを主要しゅよう各国かっこくに提案ていあんし、国際こくさい的てきな法人ほうじん税ぜい改革かいかくで議論ぎろんを主導しゅどうするねらいとみられます。

国境こっきょうを越こえて事業じぎょうを行おこなう企業きぎょうへの課税かぜいをめぐっては、巨大きょだいIT企業きぎょうなどを念頭ねんとうに、「デジタル課税かぜい」と呼よばれるルール作づくりがOECD＝経済けいざい協力きょうりょく開発かいはつ機構きこうで進すすめられています。

これについてバイデン政権せいけんは、業種ぎょうしゅを問とわず、世界せかいで事業じぎょうを行おこなう企業きぎょう、100社しゃ程度ていどを対象たいしょうに国くにごとの売り上うりあげに応おうじて課税かぜいする新あらたな税制ぜいせいルールを日本にっぽんやヨーロッパなどの主要しゅよう国こくに提案ていあんしました。

欧米おうべいのメディアは、「GAFA」などとも呼よばれる巨大きょだいIT企業きぎょうだけでなく、自動車じどうしゃメーカーなども対象たいしょうになる見込みこみだと伝つたえています。

トランプ前ぜん政権せいけんは、アメリカのIT企業きぎょうをいわば狙い撃ねらいうちにする形かたちで「デジタル課税かぜい」のルール作づくりが進すすむことを警戒けいかいし、国際こくさい的てきな議論ぎろんへの参加さんかに消極しょうきょく的てきな姿勢しせいでした。

一方いっぽう、バイデン政権せいけんは、各国かっこくの間までの法人ほうじん税ぜいの引き下ひきさげ競争きょうそうを終おわらせるため、共通きょうつうの最低さいてい税率ぜいりつを設もうけることも呼よびかけていて、「デジタル課税かぜい」でも新あらたな提案ていあんをすることで、国際こくさい的てきな法人ほうじん税ぜい改革かいかくで各国かっこくとの協調きょうちょう姿勢しせいを打ち出うちだすとともに、議論ぎろんを主導しゅどうするねらいとみられます。