東京電力福島第一原子力発電所で
増え
続けているトリチウム
などを
含む水の
処分方法について、
国が
行っている
関係する
団体などから
意見を
聞く会の4
回目が30
日開かれ、
消費者団体などから
国民の
理解が
進んでいないなどの
指摘が
出されました。
福島第一原発のタンクにたまり
続けているトリチウム
など放射性物質を
含む水の
処分をめぐっては、ことし2
月、
国の
小委員会が
基準以下に
薄めて
海か
大気中に
放出する
方法が
現実的だとする
報告書をまとめ、
政府は
地元や
関係団体などから
意見を
聞いたうえで
最終決定するとしています。
30日は3団体が参加して4回目の会が東京で開かれ、このうち、全国消費者団体連絡会は「処理水については、まだ多くの国民に知られていない」などと述べ、国民の理解が進むまでは、取り扱いの方向を決めるべきでないという考えを示しました。
また、全国商工会連合会は「保管する現状を維持できるならしてほしいが、処理が必要ならば政府と東京電力の責任で実施すべき」と述べ、その際は十分な説明と第三者による監視体制が必要だとしました。
中小の小売りなどでつくる日本ボランタリーチェーン協会は「安全であるならば流せばいいというのが率直な考えだ」などと述べ、海外の処理事例などを分かりやすく説明し、納得してもらう必要があると指摘しました。
トリチウム水の処分方法をめぐっては、このほか、漁協の全国団体の全漁連・全国漁業協同組合連合会が今月、「海洋放出に断固反対する」との特別決議をまとめています。
経済産業省は、引き続き意見を聞く会の開催を実施するとしています。