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「日曜討論」には、岸田政務調査会長と石破元幹事長が出演し、菅官房長官は台風10号への対応のため欠席しました。
今後の経済政策
この中で、今後の経済政策について、岸田氏は「新型コロナウイルスとの戦いは長期戦の様相を見せており、需要の回復はしばらく厳しい。しっかりと財政・金融支援を行って生活や事業を守っていかなければならない。その先は、新しい時代の成長のエンジンをつくり、経済の軌道を平時に戻していかなければならない」と述べました。
石破氏は「これまで外国に頼りすぎていたのではないか。内需を増やしていくことが必要で、いかにして低所得の人たちの所得を増やしていくかが重要だ。所得が増えれば消費が喚起される。新しい日本をつくることは、新しい経済をつくることだ」と述べました。
菅氏は、先週、立候補を表明した際の記者会見で「アベノミクスの結果、非常に厳しい経済状況の中にあって、為替は105円前後、株価は2万3000円前後であり、雇用を増やすこともできた。アベノミクスをしっかりと責任をもって引き継ぎ、さらに前に進めていきたい」と述べました。
地方の活性化
一方、地方の活性化について、岸田氏は「新型コロナウイルスとの戦いの中で、デジタル化やテレワークが盛んに活用され、東京や大都市にいなくても仕事ができ、教育・医療が受けられることを体験した。最新の技術を活用した『デジタル田園都市構想』のもとに、個性豊かな都市を地方につくり、国と地方の役割分担を考えていくべきだ」と述べました。
石破氏は「国任せの日本から、地方任せの日本に変わるべきだ。地方に分散していくことは、東京の負荷を減らしていくことになる。地方創生は、そういう考え方のもとでやってきたはずであり、そうしなければ国が成り立たないという意識を醸成していきたい」と述べました。
菅氏は「秋田の農家で育った私の中には、横浜市議会議員時代も、国会議員になってからも、地方を大切にしたいという気持ちが脈々と流れている。活力ある地方をつくっていきたいという思いを、常に胸に抱きながら政策を実行してきている」と述べました。
