韓国の
最高裁判所が
太平洋戦争中の
徴用をめぐる
裁判で
日本企業に
賠償を
命じた
判決を
受けて、
自民党の
合同会議は、
日本政府に
外交交渉を
行うとともに
日韓請求権協定に
基づく仲裁委員会の
開催を
求める決議を
取りまとめました。
自民党は
1日朝、
外交部会などの
合同会議を
開き、
領土に関する
特別委員会の
委員長を
務める新藤元総務大臣は「
私たちは
真の
友好関係をつくろうと
思っているが、
韓国は
いつまでたっても
自分の
都合や
感情で
国家全体が
動いて
しまう。
大事なことはまず
粛々と
必要な
対抗措置を
取ることだ」と
述べました。
そして、会議では、日本政府に対し、
▽外交交渉を行うとともに日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を速やかに開催すべく韓国政府に申し入れを行うこと、
▽国際司法裁判所への提訴も視野に対抗措置を検討すること、
▽日本企業が不当な不利益を被ることを防ぐため全面的な支援を行うこと、などを盛り込んだ決議を取りまとめました。