インターネット
上のブログの
呼びかけで、
朝鮮学校への
補助金を
求める声明を
出した
全国の
弁護士会に
大量の
懲戒請求が
出された
問題で、
新たに
東京の
弁護士2人が、
不当な
請求だとして
損害賠償を
求める
訴えを
起こしました。
今後、
懲戒請求をした900
人余りを
提訴する
方針だということです。
この問題は、
朝鮮学校への
補助金の
交付を
求める声明を
出した
全国の
弁護士会の
幹部らを
対象に、
去年1年間で13
万件もの
懲戒請求が
出されたもので、ネット
上のブログが「
声明への
賛同は
犯罪行為だ」
などと
懲戒請求を
呼びかけたことが
影響したとみられています。
東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士は、弁護士会の声明には一切関わっていませんでしたが、ツイッターで異議を唱える投稿をしたことがきっかけとなり、これまでに960人以上から合わせて4000件余りの懲戒請求を受けたということです。
2人は2日、不当な懲戒請求で業務を妨害されたとして、請求者6人に対し1人当たり66万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
2人はこれまで請求者に謝罪や和解を呼びかけていましたが、和解に応じたのは20人余りで、今後、残りの900人余りの請求者を提訴する方針だということです。
佐々木弁護士は「ネットにあおられた見知らぬ人々からの悪意に立ち向かう社会的な意義がある裁判だ」と話しています。