旧統一教会の
高額献金や
霊感商法などをめぐる
問題で、
文部科学省が
請求した
解散命令について
審理してきた
東京地方裁判所が、
文部科学省と
教団の
双方に対し、3
月25
日に
裁判所に
来るよう
伝えたことが
関係者への
取材で
分かりました。
文化体育观光部因涉及旧统一教会的高额捐款和灵感商法等问题而请求解散命令,东京地方法院对此进行了审理。据相关人士采访得知,法院已通知文化体育观光部和教团双方于3月25日到法院。
解散命令を
出すかどうかの
判断を
示すとみられます。
旧統一教会の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で、文部科学省はおととし、宗教法人法に基づき教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求し、ことし1月までに双方が最終的な主張をまとめた書類を提出してすべての審理を終えました。
根据《宗教法人法》关于旧统一教会的高额捐款和灵感商法等问题,文部科学省前一年向东京地方法院申请解散命令,并在今年1月前双方提交了最终主张的文件,结束了所有审理。
これを受けて東京地方裁判所が、3月25日に裁判所に来るよう文部科学省と教団の双方に伝えたことが、関係者への取材で分かりました。
plaintext 对此,东京地方法院通知文部科学省和教团于3月25日到法院,这一消息通过采访相关人员得知。
裁判所の決定は通常、当事者に告知されるため、解散命令を出すかどうかの判断を示すとみられます。
法院的决定通常会通知当事人,因此被认为表明是否会发出解散命令。
これまで、文部科学省は高額献金などの被害を受けたとする170人以上へのヒアリングなどから「長期間にわたり継続的に高額の献金を得て、財産的、精神的な犠牲を余儀なくさせた」などとして解散を求めたのに対し、教団は「献金は宗教活動の一環で正体を隠した布教活動はコンプライアンスを指導した2009年以降、なくなった」として解散命令の要件にあたらないと反論しています。
截至目前,文部科学省通过对170多名声称遭受高额捐款等损害的人员进行听证,认为“长期持续获得高额捐款,导致财产和精神上的牺牲”,因此要求解散。而教团则反驳称,“捐款是宗教活动的一部分,自2009年指导合规后,隐藏身份的传教活动已经消失”,不符合解散命令的条件。
行政機関が「法令違反」を根拠に解散命令を請求したのは▼地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教と▼最高幹部が詐欺で有罪判決を受けた明覚寺に続き3例目で、刑事事件で立件されていない民法上の不法行為を根拠とするのは初めてです。
行政机关以“违反法律法规”为由请求解散命令,这是继▼制造地铁沙林事件等的奥姆真理教和▼最高干部因诈骗被判有罪的明觉寺之后的第三例,首次以未在刑事案件中立案的民法上的不法行为为依据。
宗教法人が解散しても宗教上の行為を続けることは可能ですが、財産を処分しなければならないほか税制上の優遇措置を受けられなくなるため、裁判所の判断が注目されます。
即使宗教法人解散,继续进行宗教活动仍然是可能的,但由于必须处置财产且无法享受税收优惠措施,因此法院的裁决备受关注。