厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、ことし2月、全国平均で1。
24倍となり、前の月を0。02ポイント下回りました。有効求人倍率が前の月を下回るのは去年8月以来、6か月ぶりです。
都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると、最も高いのは福井県で1。
85倍、次いで山口県で1。69倍、香川県で1。66倍となりました。最も低いのは大阪府で1。
04倍、次いで北海道で1。06倍、福岡県と沖縄県で1。08倍でした。新規の求人数を産業別に見ると、前の年の同じ月に比べて主要な11の産業すべてで減少していて、このうち、
▽「宿泊業、飲食サービス業」で17。
6％▽「生活関連サービス業、娯楽業」で10。
5％▽「建設業」で9。
1％▽「製造業」で6。
5％それぞれマイナスとなりました。
厚生労働省は「多くの企業で人手不足となっているが、物価や光熱費の高騰の影響で、建設業や製造業を中心に新規の求人を抑える動きが続いていて、今後の状況を注視したい」としています。
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