岸田総理大臣は、19
日から3
日間の
日程でインドとカンボジアを
訪れ、モディ
首相、フン・セン
首相との
首脳会談を
行いました。
一連の会談では、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢をめぐって意見が交わされ、いかなる地域でも力による一方的な現状変更は許してはならないという認識で一致し、国際秩序を守るため、連携していくことを確認しました。
そして会談後に共同声明を発表し、モディ首相との声明では、ウクライナでの紛争と人道的危機に深刻な懸念を表明し、戦闘行為の即時停止を要求することなどを盛り込みました。
また、フン・セン首相との声明でも、武力行使の即時停止と軍隊の撤退を要求することなどを明記しましたが、いずれの声明も、ロシアを直接的には非難しませんでした。
一連の日程を終え、岸田総理大臣は、日本時間の午前10時すぎ、政府専用機で現地の空港をたち帰国の途につきました。
ロシア国防省 ウクライナ軍にマリウポリからの撤退要求
ロシア
国防省は20
日夜、
声明を
発表し、
その中で「すべてのウクライナ
軍が
武器を
置いて、マリウポリを
離れることを
要求する」として、
抵抗をやめてマリウポリから
撤退するようウクライナ
軍に
迫りました。
声明では「午前10時から正午の間に、すべてのウクライナ軍と外国人のよう兵が、武器や弾薬を置けば合意されたルートで安全に脱出することと、命は保証する」としています。
さらにロシア国防省はウクライナ側に対し、21日午前5時までに書面で回答するよう求めました。
マリウポリを包囲するロシア軍が、抵抗を続けるウクライナ軍に最後通ちょうをつきつけた形ですが、ウクライナ軍が従わなかった場合、さらなる戦闘の激化が懸念されます。
チェルノブイリ原発 働き続けていた職員の約半数が帰宅 IAEA
IAEA=
国際原子力機関のグロッシ
事務局長は20
日、
声明を
発表し、ウクライナ
北部のチェルノブイリ
原子力発電所が
先月ロシア
軍に
占拠されて
以降、
働き
続けていた
職員の
およそ半数がようやく
自宅に
戻ることができたとウクライナ
当局から
連絡を
受けたことを
明らかにしました。
帰宅した職員と交代して、他の職員が勤務にあたっているということです。
グロッシ事務局長は、原発がロシア軍に占拠されて以降200人以上の職員らが休みなく働き続けた結果、心身ともに疲労がたまって原発の安全に関わる機器の修理や保守に支障が出ていることに懸念を強めていました。
グロッシ事務局長は「遅きに失したとはいえ、前向きな進展だ」と歓迎したうえで「非常に困難な状況で働いたことは全面的な敬意と称賛に値する」と述べています。
一方で、チェルノブイリ原発の置かれた状況は困難で不確実だとして、ウクライナの原子力施設の安全確保に向け、IAEAとして対応を急ぐ必要性を強調しました。
米国連大使 “マリウポリ市民 ロシアへ連れ去り”の訴えに懸念
ウクライナ
東部のマリウポリの
市議会が、
市民1000
人以上が
避難していた
施設からロシアへ
連れ去られたと
訴えていることについて、
アメリカのトーマスグリーンフィールド
国連大使は20
日、CNN
テレビの
取材に対し「
確認できていない」としながらも「
気がかりだ。ウクライナの
市民をロシアへ
強制的に
連れて
行き、
収容所のような
場所に
入れるのは
恥ずべきことだ」と
述べ、
強い懸念を
示しました。
ゼレンスキー大統領 ロシアとの関係重視する11政党の活動を禁止
ウクライナのゼレンスキー
大統領は、ロシアとの
関係を
重視する
野党など、11の
政党の
活動をロシアの
侵攻に
伴う戒厳令の
期間中、
禁止することを
明らかにしました。
ゼレンスキー大統領は20日に公表したビデオメッセージで「仲たがいをたくらむ政治家たちの活動は成功せず、厳しい反応に直面するだろう。ロシアがひき起こした大規模な戦争の影響を考慮した結果、ロシアとつながりのある一部の政党の活動を停止することを決定した」と述べました。
ゼレンスキー大統領 イスラエルの議会で演説 さらなる支援求める
ウクライナのゼレンスキー
大統領は20
日、イスラエルの
議会で
オンライン形式で
演説しました。
この中でゼレンスキー大統領は、ロシアの軍事侵攻を第2次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストになぞらえ「ロシアはいまナチスと同じことをしようとしている」と訴えました。
そのうえで、イスラエル軍が使用する迎撃ミサイルシステム「アイアンドーム」に言及し「アイアンドームは世界最高のシステムであり、どうすればウクライナの国民やユダヤ人を守ることができるか理解しているはずだ」などと述べ、武器の供与などを念頭にさらなる支援を求めました。
イスラエルは、ゼレンスキー大統領をはじめ多くのユダヤ人が暮らすウクライナと良好な関係を築いている一方、中東で影響力を増すロシアとの関係も重視しています。
ただ、双方と良好な関係を維持していることから、ベネット首相はプーチン大統領やゼレンスキー大統領とたびたび会談するなどして停戦に向けた仲介に努めています。
ゼレンスキー大統領「プーチン大統領と交渉する用意ある」
CNN
テレビが20
日午前、
日本時間の20
日夜遅く、
放送した
インタビューのなかでウクライナのゼレンスキー
大統領は「ロシア
軍は
私たちを
皆殺しにするために
やって来た。ウクライナの
市民と
軍が
持つ尊厳はロシア
軍に
強力な
打撃を
与えることが
できると
証明したが、
残念ながら、
それで命を
守り
続けることはできない」と
述べました。
そして「私はプーチン大統領と交渉する用意がある。交渉抜きにこの戦争を終わらせることはできない。仮に1%でもこの戦争を終わらせるチャンスがあるのであれば、交渉する必要がある」と述べ、連日、大勢の市民がロシア軍の攻撃で命を落とすなか、あらゆる手を尽くしてプーチン大統領との対話を実現させたいという考えを示しました。
そのうえでゼレンスキー大統領は「交渉に向けた試みが失敗すれば、それは第3次世界大戦が起きることを意味する」と述べ、交渉が実現しなければ戦火がさらに広がることになると訴えました。
ロシア国営テレビ放送中に反戦訴えた女性 米テレビ番組に出演
ロシア
国営テレビの
ニュース番組の
放送中に
反戦を
訴え、
一時、
警察に
拘束されたマリーナ・オフシャンニコワ
さんが20
日、アメリカのABCテレビの
番組に
出演し、「
私のパフォーマンスが
人々の
考えを
変えるきっかけとなればと
思った」と
述べ、
抗議の
意思を
示した
理由を
改めて語りました。
オフシャンニコワさんはすでに国営テレビに辞表を提出していますが、今後については、「私は愛国者です。私も子どもたちもロシアに住みたいと思っています」と述べ、子どもたちの安全が心配だとしながらもロシアを離れるつもりがないと強調しました。
そして、「これはプーチンの戦争であって、ロシア国民の戦争ではありません。いまは非常に暗く困難なときですが、すべての人が声をあげなければいけない」と述べ、戦争に抗議の意思を示すようロシアの人々に改めて呼びかけました。
オフシャンニコワさんがニュース番組中に反戦を訴えた行為をめぐっては捜査当局が予備的な捜査に着手したとロシア国営の通信社が伝えていて、言論統制を強めるプーチン政権が重い刑事罰を科すのか、対応に注目が集まっています。
ロシア軍が掌握と発表の地域 市民たちが抗議の声上げる
ロシア
軍が
掌握したと
発表しているウクライナ
南部のヘルソンでは、20
日、
市民たちが
街なかに
進入してきたロシア
軍の
車両の
前に
立ちはだかって
抗議の
声を
上げました。
UNHCR「1000万人が国内外への避難を余儀なくされている」
UNHCR=
国連難民高等弁務官事務所のフィリッポ・グランディ
高等弁務官は
日本時間の20
日、ウクライナの
避難者についてツイッターで「1000
万人が
国内外への
避難を
余儀なくされている」と
投稿しました。
19日時点のUNHCRのまとめによりますとウクライナ国外に避難した人の数は338万人を超えていて、このうち▽ポーランドでおよそ205万人、▽ルーマニアでおよそ52万人、▽モルドバでおよそ36万人などとなっています。
また、▽ロシアに避難した人はおよそ18万人となっています。
一方、IOM=国際移住機関によりますと、ウクライナ国内で避難している人の数は16日時点の推計でおよそ648万人に上るということです。
【津波警報から一夜明け】宮城では避難所のテントで寝泊まり
津波警報が出されてから一夜が明けた31日、避難所となった宮城県名取市にある県の複合施設「まなウェルみやぎ」のホールでは、テントが張られていて2人が寝泊まりしていました。施設の担当者によりますと、この避難所には一時、500人以上が避難していたということです。施設では、30日は避難してきた人に対してパンや蒸した米を乾燥させた「アルファ化米」、それに水などを配ったということです。
N2
Source: NHK
247
Jul 31, 2025 08:07
米FRB 利下げを見送り 政策金利の据え置き決定 5会合連続
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、30日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。ただ、2人の理事が利下げを支持して反対する異例の状況にもなっていて、関税措置による影響が広がっているとの懸念も出る中、今後の利下げをめぐる判断が焦点となります。
N1
Source: NHK
245
Jul 31, 2025 07:07
米あす新たな関税の期日日本は15%関税の大統領令署名求める
アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15%の関税について、日本政府は1日を念頭に大統領令の署名を求めています。※新たな関税を課す期日があすに迫った日米の動きを随時更新してお伝えします。
N1
Source: NHK
78
Jul 31, 2025 15:07
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