日銀の
黒田総裁は
金融政策決定会合のあとの
記者会見で、
相次ぐ
自然災害について、
観光など地域経済への
影響を
注視して
いく考えを
示しました。
この中で
黒田総裁は、
台風21
号や
北海道の
地震など相次ぐ
自然災害による
日本経済への
影響について、
現時点では
重大な
影響をもたらしていないという
認識を
示しました。
そのうえで、「観光業では予約のキャンセルなどの影響が懸念されている。インバウンドを中心に観光業や地域経済への影響は十分注視していく必要がある」と述べ、海外からの観光客の動向や、地域経済に及ぼす影響を注意深く見ていく考えを示しました。
日銀の金融政策をめぐっては、先週、安倍総理大臣が自民党の総裁選挙の討論会で、今の金融緩和を正常化させる「出口政策」に次の任期の3年間で道筋をつける意欲を示しました。
これについて黒田総裁は「金融緩和にしても引き締めにしても、いつまでも続けたいということはない。目標をできるだけ早期に達成し、正常化のプロセスに入りたいのはどこの中央銀行でも同じだ」と述べ、日銀としては、引き続き2%の物価目標の実現を急ぐ考えを強調しました。
また、静岡県のスルガ銀行で起きた一連の不正な融資については、「不適切な業務運営が行われていたことは誠に遺憾ということに尽きる」と厳しく批判したうえで、適切な経営管理体制の確保を促していく考えを示しました。