「
日本学術会議」の
会員人事をめぐり、
おととしの
会員補充人事の
際にも、
総理大臣官邸から
学術会議が
挙げた
候補者に
難色が
示され、2
年にわたり
欠員の
状態になっていたことが
学術会議の
複数の
元幹部への
取材で
分かりました。「
日本学術会議」の
会員の
補充人事をめぐっては、4
年前の
平成28
年夏、
選考の
過程で
学術会議側が
挙げた
候補者に
総理大臣官邸から
難色が
示され、3
人が
欠員の
状態になっていたことが
明らかになっています。
その後、おととし平成30年の補充人事の際にも同じように官邸が難色を示していたことが、会議の複数の元幹部への取材で新たに分かりました。
それによりますと、おととし9月、会員の1人が70歳の定年を迎えたため欠員の補充が必要になり、学術会議側が候補者の名前を伝えたところ、官邸から難色を示され、ことし秋まで2年にわたって欠員の状態になったということです。
会員人事をめぐっては3年前の平成29年、新たに会員となる105人の候補者を決める前の段階で官邸から選考状況について説明を求められ、学術会議の当時の会長だった東京大学の大西隆 名誉教授が定員の105人を上回る110人余りの名簿を官邸に示していたことも明らかになっています。
一方で元幹部によりますと、京都大学の山極壽一前総長が会長だったことしの会員人事の際には、3年前と同じように官邸から定員を上回る候補者の名簿を示すよう求められましたが、学術会議側が応じなかったことが分かりました。
学術会議側はことし8月31日に定員と同じ105人の候補者を推薦しましたが、菅総理大臣はこのうち6人を任命しませんでした。
元幹部の1人は「4年前の補充人事の対応をきっかけに官邸が学術会議の人事に介入するようになった。選考状況を説明するのは官邸の顔を立てるための対応だったと思うが、それがうまいように使われ官邸が権限を行使する事態になった。あってはならないことだ」とと話しています。