来日中のIOC=
国際オリンピック
委員会のバッハ
会長と
東京オリンピック・パラリンピック
組織委員会の
森会長による
合同の
記者会見で、バッハ
会長は
大会の
開催に
自信を
示したうえで、
観客については「
妥当な
数の
観客が
入ることが
可能だと
考えているが、
安全こそが
最優先だ」という
考えを
示しました。15
日来日したIOCのバッハ
会長は16
日、
菅総理大臣や
東京都の
小池知事との
会談などを
行ったあと、
午後5
時半過ぎから
大会組織委員会の
森会長と
合同の
記者会見に
出席しました。
バッハ会長は来年に延期になった大会について、日本でプロ野球や体操などで、制約を受けながらも観客を入れて安全に大会が行われていることや、感染対策でも今後高度な検査体制やワクチンの開発が進むことなどをあげ、「来年の東京大会を今のトンネルの先にある光にしたい」と述べ、大会の成功に自信を示しました。
そのうえで、ワクチンが開発された場合の選手への接種については「なるべく多くの人がワクチンを受けられるようにする。用意できる状況になればIOCがその費用を担う」と述べ、積極的に関与する姿勢を示しました。
また、観客については状況に応じて縮小もありうるとし、「妥当な数の観客が入ることが可能だと考えているが、安全こそが最優先だ」という考えを示しました。
一方、組織委員会の森会長は東京大会の開催可否をめぐって、「バッハ会長の来日でフェイクニュースがずいぶん流れていたが、皆さんも疑念を払拭(ふっしょく)されたと思う。IOCとしっかり価値観を共有しながら、さらに絆を深めたい」と述べ、大会開催の準備を進めていく考えを示しました。
世界的感染拡大 観客受け入れの判断が課題に
来年の東京大会でどこまで観客を入れるかは、新型コロナウイルスの感染状況が見通せない中、依然として大きな課題です。
中でも海外からの観客の受け入れは、インバウンド需要による経済効果が期待される一方、ヨーロッパをはじめ世界的に感染拡大が続いており、どう判断するかが大きなポイントになります。
政府と東京都、組織委員会は今月の会議で、外国人の観客の受け入れにあたって、原則として14日間の待機を免除し、公共交通機関の利用も認める方向で検討する方針を確認しました。
また、収容する観客数の上限については、プロ野球で行われた感染対策などを検証する取り組みなどを踏まえ、来年の春までに最終決定することにしています。
大会の観客数の上限を決める時期を来年の春までとした理由について、組織委員会の武藤事務総長は「仮に観戦チケットの一部を削減しなければならない場合、そのための手続きが必要で、直前というわけにはいかず、一定の準備の時間が必要だ」と述べています。
一方で、オリンピックのチケットをめぐっては、観戦ができなくなった人の払い戻しが現在行われていて、来月にはパラリンピックのチケットの払い戻しも行われます。
組織委員会は、大会のチケット収入を900億円と見込んでいて、観客の数はそこに直結するため、大会経費を左右する問題にもなっています。