IMF=
国際通貨基金は、
日本の
経済状況を
分析する
最新の
報告書を
発表し、
高齢化による
財政悪化を
食い止めるため、2030
年までの
消費税率の15%への
引き上げや
富裕層の
資産に対する
課税制度の
導入を
改めて提案しました。
IMFは10
日、
日本の
経済状況と
今後の
課題を
分析する
最新の
報告書を
公表しました。
この中でIMFは、日本経済の長期的なリスクとして少子高齢化と人口減少を挙げ、この影響で40年後のGDP=国内総生産は25%下振れする可能性があるとしています。
そのうえで社会保障費の増加による財政悪化に対処するためには、歳出の削減に加えて、2030年までに消費税率を今の10%から15%に、2050年までに20%に段階的に引き上げることや、富裕層の資産に対する新たな課税制度を導入することが必要だと提案しています。
IMFは去年11月にトップのゲオルギエワ専務理事が来日した際にも、日本側に消費税率の引き上げを要請しています。
一方、IMFは日本のことしの経済成長率をプラス0.7%と、前の年よりも低い伸びを想定していますが、新型コロナウイルスの感染拡大が今後、日本経済に与える影響を注視しています。