大詰めの
交渉が
行われている、
日本など16
か国によるRCEP=
東アジア地域包括的経済連携の
共同声明案が
明らかになりました。
この中で、15
か国が
焦点となっている
関税の
分野などで
交渉を
終え、
来年の
署名を
目指すとしているものの、インドの
歩み寄りはみられず、
目標としていた
年内の
妥結は
難しい情勢となりました。
日本や
中国、インド
などアジア太平洋の16
か国が
参加するRCEPは、
今月1日に
閣僚会合が
行われましたが、
関税の
引き下げなどの
分野で、インドが
慎重な
姿勢を
崩しませんでした。
このため、閣僚や事務レベルで大詰めの交渉が行われていて、4日の首脳会議で、共同声明が発表されることになっています。
NHKが入手した共同声明案によりますと、RCEPの交渉に参加する16か国のうち、15か国が、焦点となっている関税の分野などで実質的に交渉を終えたとして、来年の署名を目指すとしています。
しかし、インドの歩み寄りは見られず、声明案では「インドには、解決されない重要な問題がある。最終的に参加するかどうかは、満足のいく解決策があるかどうかだ」と指摘し、目標としていた16か国による年内の妥結は難しい情勢となりました。
日本としては、RCEPでは、インドが入らない枠組みは、認めない立場で、インドを含めた各国との協議を続けていくことにしています。