いわゆる「
就職氷河期」
世代への
支援をめぐって、
政府の
経済財政諮問会議の
民間議員が
必要な
予算措置を
講じ、
取り組みを
加速するよう
求めたのを
受けて、
安倍総理大臣は
年内に
実効性のある
行動計画をまとめるよう
関係閣僚に
指示しました。
経済財政諮問会議では、
いわゆる「
就職氷河期」
世代の
就労支援策などを
議論しました。
この中で民間議員は、今年度の補正予算案と来年度予算案で必要な措置を講じ、取り組みの具体化と加速化を図るよう求めました。
そのうえで、採用年齢の機会均等の例外として今後3年間、企業が就職氷河期世代の人たちに重点を置いて求人できるようにすることや、非正規労働者を雇用した企業も雇用助成金の支給対象とすることなどを提言しました。
これを受けて、安倍総理大臣は「就職氷河期世代への支援は、わが国の将来に関わる喫緊の課題で、社会全体で取り組みを進めていくことが重要だ」と述べ、今年度から国家公務員の中途採用に取り組むとともに、年内に実効性のある具体的な行動計画をまとめるよう、西村経済再生担当大臣に指示しました。
また会議では、来年度の予算編成について、今年度の補正予算案とあわせ、経済の下振れリスクなどに万全の対策をとることや、行政手続きを効率化してコストを2割以上削減することなどを盛り込んだ、基本方針の原案も示されました。
建設国債の使いみち 見直し意見も
また27日の経済財政諮問会議では、公共事業の財源に限って認められている建設国債で調達した資金の使いみちについても見直すべきではないかという意見が民間議員から出されました。
建設国債は、将来的に国の資産となるという観点から、公共事業の財源に使いみちを限って例外的に発行することが財政法上、認められています。
しかし、27日の会議では、民間議員から建設国債の在り方について「時代にあったものに見直す必要があるのではないか」といった意見が出たということです。
人材や技術への投資も将来の資産となるとして、建設国債で調達した資金の使いみちとして認めることも検討すべきだという考えを示したものとみられます。
この議論について、安倍総理大臣も生産性の向上につながる投資なども将来に残せるものになっているという趣旨の感想を述べたということです。
西村経済再生担当大臣は、会議のあとの記者会見で、「建設国債の在り方を今後の議題としてとりあげる予定はない」としましたが、建設国債の使いみちの拡大は、国が借金をしやすくなることにもつながりかねず、今後、議論を呼びそうです。