ロシアの
隣国ジョージアからの
分離独立を
主張する
南オセチアで、ことし7
月に
予定されていたロシアへの
編入の
賛否を
問う
住民投票について、
新たに
就任した
トップは30
日、ロシアとの
協議が
終わるまで
実施しない
方針を
明らかにしました。
南オセチアでは、これまでトップだったビビロフ氏が、ロシアへの編入の賛否を問う住民投票を7月17日に実施する政令に署名していました。
しかし、今月行われた南オセチアのトップを決める決選投票の結果、トップに就任したガグロエフ氏は30日「一方的な住民投票実施の決定は認められない」として、ロシア側と協議が終わるまで住民投票は実施しないとする政令に署名し、中止されることになりました。
ジョージア政府はこれまで南オセチアの住民投票について「違法で、法的拘束力はない」と非難してきました。
ゼレンスキー大統領 食料問題 「ロシアが意図的に」
ウクライナのゼレンスキー
大統領は30
日に
公開した
ビデオ演説で、ロシアが
黒海の
港を
封鎖し、アゾフ
海の
沿岸の
一部を
掌握したことでウクライナから2200
万トンの
穀物が
輸出できなくなっているとしたうえで「
封鎖は、
世界規模で
不安定な
状況を
生み出し、さまざまな
国で
食料が
高騰している。
アフリカや
アジア、
ヨーロッパの
一部の
国では
飢餓の
おそれが
ある」と
述べて、ロシアによる
港の
封鎖が
世界を
脅かしていると
訴えました。
そして「これは新たな移民危機に発展する可能性もある。ロシアは意図的に問題を引き起こしており、アジアやアフリカの人たちを単なる交渉の手段として使っている」と述べ、欧米による制裁解除を条件に、海上封鎖の解除を示唆したプーチン政権を批判しました。
さらに「ロシアの侵略者は少なくとも50万トンの穀物を盗み、違法に販売しようとしている」と述べ、ロシア側がウクライナの穀物を持ち出していると非難しました。
EU 船で輸送されるロシア産石油に限り禁輸で合意
EU=
ヨーロッパ連合は30
日の
首脳会議で、
加盟国の
立場が
分かれていたロシア
産の
石油の
輸入禁止について、
対象を
当面は、
船で
輸送される
石油に
限ることで
合意しました。
EUは30日から2日間の日程でベルギーのブリュッセルで首脳会議を開いていて、初日はロシアに対する追加制裁として検討してきたロシア産の石油の輸入を年内に禁止する案などについて協議しました。
石油の輸入禁止をめぐっては、パイプラインでロシアから石油を調達しているハンガリーが、自国のエネルギー確保が脅かされるとして強く反対してきましたが、協議の結果、輸入禁止の対象を当面はパイプラインではなく船で輸送される石油に限ることで合意したということです。
バイデン大統領「ウクライナへ長距離ロケットシステム供与ない」
ウクライナへの
軍事支援をめぐり、
アメリカのバイデン
大統領は30
日、
記者団から「
長距離ロケットシステムをウクライナに
供与するのか」と
質問されたの
に対し「ロシアに
到達するロケットシステムを
供与することはない」と
答えました。
ウクライナ東部では、ロシア軍とウクライナ軍による激しい砲撃戦が続いていて、ウクライナ側は射程300キロのミサイルも発射できる多連装ロケットシステムなどの供与を求めていました。
バイデン政権は、ウクライナへの軍事支援を相次いで打ち出していますが、どのような武器を供与するのかをめぐっては、ロシアを過度に刺激しないよう慎重に見極めているとみられます。
トルコ大統領がロシアとウクライナの両大統領と相次ぎ電話会談
トルコ
大統領府によりますとプーチン
大統領との
電話会談では「トルコは
両国に
国連を
交えてイスタンブールで
会談を
開き、
監視メカニズムの
役割を
果たす準備が
ある」と
述べ、
停戦の
合意に
向けて
仲介に
意欲を
示しました。
一方、ロシア大統領府によりますとプーチン大統領は、「トルコとの協力のもと、ウクライナ南部に面する黒海やアゾフ海の港から穀物の輸出も含め、海上輸送を促進する用意がある」と伝えたということです。
ただ、エルドアン大統領が提案した国連も交えた会談について、プーチン大統領の反応は明らかになっていません。
また、エルドアン大統領は、ゼレンスキー大統領との電話会談では「ウクライナの農産物を輸出するための航路を確保することがとりわけ重要だ。これからも仲介役を含め必要とされるあらゆる支援をする準備がある」と述べました。エルドアン大統領としては、ロシアとウクライナの停戦合意を実現したい考えですが、交渉が再開するかは不透明な状況です。
「追加制裁を」ゼレンスキー大統領 EUの会議にビデオメッセージ
ウクライナのゼレンスキー
大統領は30
日、EU=
ヨーロッパ連合の
首脳会議に
合わせてビデオメッセージを
寄せ「ロシアの
侵攻に対して、より
強い制裁が
必要で
あることは
明白だ」と
述べ、ロシアへの
追加制裁を
速やかに
行うよう
求めました。
そのうえで、石油の輸入禁止をめぐってはハンガリーが強く反対するなどEU加盟国に立場の違いがあることについて「ヨーロッパでのすべての争いを終わらせなければならない。それはロシアによるヨーロッパ全体への圧力を強めることにつながるだけだ。石油を制裁に含めるべきだ」と述べ、制裁の実現に向けてEU加盟国が一致した対応をとるよう呼びかけました。
仏の民放テレビ局 “取材中のカメラマンが砲撃巻き込まれ死亡”
フランスの
民放テレビ局、BFMテレビによりますと、
亡くなったのはカメラマンのフレデリック・ルクレールイモフ
さん(32)でウクライナ
東部のセベロドネツクから
市民を
避難させる
人道支援活動を
取材していたところ、
乗っていた
車が
砲撃に
巻き込まれ、
同行していた
記者も
軽いけがをしたということです。
マクロン大統領はツイッターに「家族や友人、同僚と悲しみを分かち合い、哀悼の意を表する。紛争地域での困難な取材活動を行う人々をフランスが無条件に支援することを改めて表明する」と投稿しました。
ウクライナの公共放送 「セベロドネツクの郊外で市街戦」
ウクライナの
公共放送は、
動画投稿サイトユーチューブで
現地の
状況を
国内外に
英語で
発信していて、30
日に
公開した
動画では、ウクライナ
東部や
南部で
攻撃により
住民が
犠牲になっていると
伝えています。
このうち、東部ルハンシク州ではセベロドネツクの郊外にロシア軍の兵士が入ってきて激しい市街戦となっているほか、住宅地が砲撃を受け2人が死亡し、5人がけがをしたとしています。また、東部のドネツク州でも住宅が攻撃を受け、3人が死亡したほか、南部のミコライウ州でもロシア軍の攻撃で町の中心部が破壊され、1人が死亡し3人がけがをしたとしています。
オランダとデンマークの企業 “ロシアからのガス供給停止も”
オランダの
大手ガス
会社「ガステラ」は30
日、ロシアからの
天然ガスの
供給が31
日から
停止されるという
見通しを
明らかにしました。
天然ガスの
購入代金をロシアの
通貨ルーブルで
支払うことを
拒否したところ、ロシア
最大の
政府系ガス
会社「ガスプロム」から、
供給を
停止すると
告げられたということです。
声明では「ガスプロムに対し、契約で合意された支払い方法と供給義務を尊重するよう繰り返し要請していたがむだだった」としています。ほかの企業からの調達を検討しているものの、今後の需給にどのような影響があるかは不明だということです。
また、デンマークの
エネルギー大手「オーステッド」も30
日、ルーブルでの
支払いを
拒否し
続けているため、
今後、
ガスプロムからのガスの
供給が
停止される
おそれが
あると
発表しました。
事態を想定してデンマークやドイツなどにある貯蔵設備に必要な天然ガスを確保しているとしたうえで「供給停止は契約違反だ」としています。
ロシアは、先月にポーランドとブルガリアへの天然ガスの供給を停止したほか、今月にはNATO=北大西洋条約機構に加盟申請したフィンランドへの供給も停止していて、制裁などへの報復とみられる動きを強めています。
“侵攻開始から子ども262人含む少なくとも市民4074人死亡”
国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる
軍事侵攻が
始まったことし2
月24
日から5
月29
日までに、ウクライナで
少なくとも4074
人の
市民が
死亡したと
発表しました。
このうち262
人は
子どもだとしています。
地域別では東部のドネツク州とルハンシク州で2307人、キーウ州や東部のハルキウ州などそのほかの地域で1767人の死亡が確認されているということです。
また、けがをした市民は4826人に上るとしています。ただ国連人権高等弁務官事務所は、激しい戦闘が続いた東部のマリウポリなどでの死傷者については、まだ確認が取れていないなどとして、実際の死傷者の数はこれを大きく上回るという見方を示しています。
UNHCR “ウクライナから国外に避難した人の数は約680万人”
UNHCR=
国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシア
軍の
侵攻を
受けてウクライナから
国外に
避難した
人の
数は、29
日の
時点で
およそ680
万人となっています。
避難先別には、ポーランドがおよそ362万人、ルーマニアがおよそ98万人、ハンガリーがおよそ68万人、モルドバがおよそ47万人などとなっています。また、ロシアに避難した人はおよそ97万人となっています。
一方、国外に逃れたあと、戦況を見ながらウクライナに帰国する人の動きも出ています。
米FRB 利下げを見送り 政策金利の据え置き決定 5会合連続
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、30日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。ただ、2人の理事が利下げを支持して反対する異例の状況にもなっていて、関税措置による影響が広がっているとの懸念も出る中、今後の利下げをめぐる判断が焦点となります。
N1
Nguồn: NHK
227
Jul 31, 2025 07:07
自民党両院議員総会を来週後半にも開催の方向で調整
参議院選挙の敗北を受けて自民党は、来週後半にも両院議員総会を開く方向で調整を進めています。総会を通じてみずからへの辞任圧力を強めようとする動きもある中、石破総理大臣としては、丁寧に説明を続け、続投への理解を重ねて求めていく考えです。
N1
Nguồn: NHK
127
Jul 30, 2025 05:07
米あす新たな関税の期日日本は15%関税の大統領令署名求める
アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15%の関税について、日本政府は1日を念頭に大統領令の署名を求めています。※新たな関税を課す期日があすに迫った日米の動きを随時更新してお伝えします。
N1
Nguồn: NHK
59
Jul 31, 2025 15:07
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