NTT
法の
あり方を
検討する
自民党の
作業チームが、
再来年の
通常国会までに
法律を
廃止すべきとする
提言の
原案をまとめたことについて、
鈴木総務大臣は、17
日の
閣議のあとの
会見で「
廃止ありきではないと
思っている」と
述べ、
今後、
総務省の
審議会でさらに
議論を
進める考えを
示しました。
NTT法のあり方を検討する自民党の作業チームは、NTTに対する研究成果の公開の義務づけなどを撤廃するよう求め、最終的には、再来年の通常国会までに法律を廃止すべきだとする提言の原案をまとめ、16日、党の会合で示しました。
NTT法をめぐっては総務省の審議会も見直しに関する議論を進めていて、鈴木総務大臣は17日の閣議のあとの会見で、NTT法でいま担保されている制度が、ほかの法律でも担保できるかという点が重要だという認識を示したうえで「廃止もあるかもしれないが、廃止ありきではないと思っている」と述べました。
そのうえで、鈴木大臣は「今後、自民党の提言がまとまれば、それも踏まえつつ、国民、利用者の立場に立って適切に対応していきたい」と述べ、総務省の審議会でさらに議論を進める考えを示しました。