アメリカの
中央銀行にあたるFRB=
連邦準備制度理事会は27
日まで
開いた
会合で、0.75%の
大幅な
利上げを
決めました。
FRBの金融政策を決める会合は声明で「物価上昇率は新型コロナウイルスのパンデミックにともなう需給の不均衡や、食品とエネルギー価格の高騰などを反映して高止まりしている」としたうえで「ロシアのウクライナに対する戦争が人々と経済にとてつもない苦難をもたらしている。戦争と関連するできごとがインフレ圧力をもたらし、グローバルな経済活動の重荷になっており、FRBの会合としてはインフレリスクを高いレベルで注視している」として大幅な利上げを決めた理由を説明しています。
一方で前回の会合の声明で「経済活動は第1四半期に低下したあと、持ち直している」としていた表現がなくなり、今回の声明では「消費と生産に関する指標がこのところ鈍化している」と指摘し、経済活動全体が減速しているという認識を示しています。
米国務長官 “ロシア外相と近く電話会談” 軍事侵攻後初
アメリカのブリンケン
国務長官は27
日、
首都ワシントンで
記者会見を
開き、「ロシアのラブロフ
外相と
近日中に
話すことに
なる」と
述べ、
近く、
電話で
会談すると
明らかにしました。
そのうえで「アメリカ人の解放について取り上げる。不当に拘束された人たちだ」と述べ、
▽ロシアで違法薬物を所持していたとしてことし2月に拘束されたアメリカの女子プロバスケットボールの選手と、
▽スパイ活動をしていたとして4年前に拘束された元海兵隊員の男性の解放に向けて話し合うとしています。
また、ブリンケン
長官は、ロシア
軍による
封鎖で
黒海に
面するウクライナの
港から
小麦などの
輸出が
滞っている
問題についても
取り上げる考えを
明らかにしました。
一方、ロシア外務省は、国営の通信社に対して「何の照会もない」と述べ会談を巡ってアメリカ側からの接触はないとしています。
アメリカとロシアの外相が会談すれば、ことし2月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、初めてで、協議の内容が注目されます。
黒海沿岸でロシア軍のミサイル攻撃続く
ロシア
国防省は27
日、ウクライナ
東部ドネツク
州に
あるウクライナ
軍の
指揮所4
か所を
破壊した
ほか、
南部のミコライウ
州や
南東部のザポリージャ
州にある
弾薬庫をミサイルで
攻撃したと
発表しました。
また、ウクライナの非常事態庁などによりますと、26日、南部の港湾都市オデーサから南に60キロほどにあるリゾート地がロシア軍のミサイル攻撃を受け、1人がけがをするなど、黒海沿岸の地域で攻撃が続いています。
ウクライナの港から小麦輸出を トルコに共同調整センター設置
ロシア
軍による
封鎖で
黒海に
面するウクライナの
港から
小麦などの
輸出が
滞っている
問題の
解決に
向けて、トルコのイスタンブールに、
船の
安全な
航行を
監視する「
共同調整センター」が
設置され、
日本時間の27
日夜、
現地で
開所式が
行われました。
「共同調整センター」は、ロシアとウクライナが、今月22日、仲介役のトルコと国連とともに交わした合意に基づいて新たに設置されたもので、日本時間の27日夜8時すぎからトルコのイスタンブールで開所式が行われました。
式典では、
仲介役のトルコのアカル
国防相が「
センターは
世界的な
食料危機を
防ぐという
歴史的、
人道的責任を
負う。
センターの
努力が
停戦にもつながると
信じている」と
述べました。
センターには、黒海沿岸の地図が表示された大型モニターが設置され、ロシア、ウクライナ、トルコ、国連の4者の代表がテーブルを囲んでいました。
これを受けて、ウクライナ海軍は声明を発表し、南部の港湾都市オデーサなど3つの港で、業務が再開されたとしています。
ただ、ロシアは、オデーサなど港湾施設が集まる黒海沿岸への攻撃を強めていて、食料供給の安定化に向けてセンターが着実に役割を果たしていけるかは予断を許さない状況です。
米FRB 利下げを見送り 政策金利の据え置き決定 5会合連続
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、30日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。ただ、2人の理事が利下げを支持して反対する異例の状況にもなっていて、関税措置による影響が広がっているとの懸念も出る中、今後の利下げをめぐる判断が焦点となります。
N1
Source: NHK
245
Jul 31, 2025 07:07
自民党両院議員総会を来週後半にも開催の方向で調整
参議院選挙の敗北を受けて自民党は、来週後半にも両院議員総会を開く方向で調整を進めています。総会を通じてみずからへの辞任圧力を強めようとする動きもある中、石破総理大臣としては、丁寧に説明を続け、続投への理解を重ねて求めていく考えです。
N1
Source: NHK
141
Jul 30, 2025 05:07
米あす新たな関税の期日日本は15%関税の大統領令署名求める
アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15%の関税について、日本政府は1日を念頭に大統領令の署名を求めています。※新たな関税を課す期日があすに迫った日米の動きを随時更新してお伝えします。
N1
Source: NHK
78
Jul 31, 2025 15:07
トランプ大統領 雇用統計データ下方修正で担当局長解雇命じる
アメリカのトランプ大統領は、8月1日に発表された雇用統計で、景気の動向を示す就業者のデータが大幅に下方修正されたことについて「重大な誤りだ」として、労働省の担当局長を即刻解雇するよう命じたと明らかにしました。「雇用統計は共和党と私を悪く見せるために操作されたものだ」などと根拠なく主張しています。
N2
Source: NHK
29
Aug 2, 2025 08:08
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