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東京 大手町の本社にあるサービスの企画や開発を担う部署では、ほとんどが空席になっていて、出社した一部の社員がテレビ会議システムを使って自宅にいる社員とサービスの販売状況などを確認していました。
また、この会社のカフェテリアには、ふだんは８種類のメニューを提供するビュッフェがありますが、感染を防止するため、19日から提供を中止しました。
会社によりますと、以前から週に２回、月に８回まで在宅での勤務ができましたが、当面、この上限をなくすことにしていて、在宅勤務をする人は２倍から３倍ほどに増えているということです。
ＮＴＴコミュニケーションズの小原琢彦総務部長は「感染の拡大が続き不安な気持ちもあるが、過剰反応せず、感染の状況を見極めながら適切に対応していきたい」と話しています。こうしたテレワークや時差通勤を呼びかける動きはＮＴＴグループのほかにも東芝やソニー、ソフトバンクなど多くの企業に広がっています。
ＮＴＴ西日本では…
ＮＴＴ西日本でも取り組みが始まりました。
大阪 中央区にあるＮＴＴ西日本では、グループ全体のおよそ６万人を対象に、「テレワーク」や通勤時間をずらす時差出勤を積極的に行うよう呼びかけています。
テレワークを行う社員はあらかじめ会社に申請したうえで、自宅でパソコンを使って作業などを行い、社内での打ち合わせには顔が見えるテレビ会議のシステムで参加しています。
この会社では働き方改革の一環で、こうした働き方を進めてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中には３割ほどの社員がテレワークを行っている部署もあるということです。
社員の男性は「家族がいますので、万が一のことを考えると混雑を避けられるので安心感があります。以前からテレワークをしていたので、特に不便さは感じません」と話していました。
ＮＴＴ西日本の矢賀部千恵子広報室長は「新型コロナウイルスの拡大が早く終息することを願いながらも、社員の安全を考えて、リスクをできるだけ回避して安心して仕事ができるように、こうした取り組みを進めています」と話していました。
