首相しゅしょう「首都しゅと圏けんでの新型しんがたコロナ拡大かくだい回避かいひは極きわめて重要じゅうよう」衆院しゅういん本ほん会議かいぎ

そのうえで安倍あべ総理そうり大臣だいじんは「各かく都道とどう府県ふけんにおいても対策たいさく本部ほんぶがすでに設置せっちされている。今後こんごはこれまで以上いじょうに、都道とどう府県ふけんと連携れんけいを密みつにしながら、一体いったいとなって対策たいさくを進すすめていく。国民こくみんの皆様みなさまの命いのちと健康けんこうを守まもることを第だい一いちに、感染かんせん拡大かくだいの防止ぼうしに向むけた取り組とりくみを徹底てっていしていく」と述のべました。

また安倍あべ総理そうり大臣だいじんは東京とうきょうオリンピック・パラリンピックについて先月せんげつ、ＩＯＣあいお-し-＝国際こくさいオリンピック委員いいん会かいのバッハ会長かいちょうと電話でんわで会談かいだんし、大会たいかいの中止ちゅうしはないことを改あらためて確認かくにんするとともに、「世界せかいのアスリートが最高さいこうのコンディションでプレーし、観客かんきゃくにとって安心あんしんで安全あんぜんな大会たいかい」とするため、遅おそくとも来年らいねん夏なつまでに開催かいさいすることで合意ごういしたことを説明せつめいしました。

そのうえで、「人類じんるいが新型しんがたコロナウイルスに打ち勝うちかった証あかしとして、完全かんぜんな形かたちで実施じっしできるよう、ＩＯＣあいお-し-と緊密きんみつに連携れんけいしていくことで一致いっちした」と説明せつめいしました。

そして、その後そのごの関係かんけい者しゃによる協議きょうぎの結果けっか、オリンピックについては来年らいねん７月しちがつ23日にちから８月はちがつ８はち日にちの日程にっていで、パラリンピックについては８月はちがつ24日にちから９月くがつ５ご日にちの日程にっていで開催かいさいすることが決きまったと報告ほうこくしました。

安倍あべ総理そうり大臣だいじんは「この決定けっていを踏ふまえ、今後こんごともＩＯＣあいお-し-、大会たいかい組織そしき委員いいん会かい、東京とうきょう都となどとの緊密きんみつな連携れんけいのもと、東京とうきょう大会たいかいの成功せいこうに向むけて、開催かいさい国こくの責任せきにんをしっかりと果はたしていく」と述のべました。

「罰則ばっそくは慎重しんちょうな検討けんとうが必要ひつよう」

安倍あべ総理そうり大臣だいじんは衆議院しゅうぎいん本ほん会議かいぎで新型しんがたコロナウイルスの特別とくべつ措置そち法ほうについて、罰則ばっそく規定きていを設もうけるなど、より強制きょうせい力りょくを持もたせるべきだと指摘してきされたのに対にたいし、「現行げんこう法ほうでは緊急きんきゅう事態じたいにおいて、大だい規模きぼ施設しせつでのイベントの制限せいげんについて、都道とどう府県ふけん知事ちじに要請ようせいや指示しじを行おこなう権限けんげんが付与ふよされているが、私権しけんを制限せいげんするものであるため、範囲はんいを広ひろげることや、罰則ばっそくによる強制きょうせい力りょくを強つよめることは慎重しんちょうな検討けんとうが必要ひつようだ」と述のべました。

また加藤かとう厚生こうせい労働ろうどう大臣だいじんは治療ちりょう薬やくの開発かいはつをめぐり、インフルエンザ治療ちりょう薬やく「アビガン」については、先月せんげつ31日にちから企業きぎょうによる治験ちけんが始はじまっていることを説明せつめいしたうえで、「安倍あべ総理そうり大臣だいじんからは、緊急きんきゅう経済けいざい対策たいさくで、感染かんせん拡大かくだい防止ぼうし策さくなどとともに、治療ちりょう薬やくの開発かいはつについて取とりまとめるよう指示しじを受うけており、早期そうきの開発かいはつ促進そくしんに向むけ、現在げんざい具体ぐたい的てきな検討けんとうを行おこなっている」と述のべました。

「小池こいけ都知事とちじと緊密きんみつに連携れんけい 同おなじ危機きき感かん持もって対応たいおう」

自民党じみんとうの小倉こくら將信しん氏しは新型しんがたコロナウイルスの特別とくべつ措置そち法ほうに基もとづく緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんについて、「国民こくみんの間までは、いつ緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんが発令はつれいされるのか、発令はつれいされれば、いわゆるロックダウン＝都市とし封鎖ふうさが行おこなわれるのではないかとの心配しんぱいが広ひろがっている。宣言せんげん発令はつれいも含ふくめ、足元あしもとの状況じょうきょうをどう認識にんしきしているのか」と質問しつもんしました。

安倍あべ総理そうり大臣だいじんは「現在げんざいの国内こくないの状況じょうきょうは東京とうきょうをはじめとして、都市とし部ぶを中心ちゅうしんに感染かんせん者しゃ数すうが急増きゅうぞうし、感染かんせん経路けいろが不明ふめいな感染かんせん者しゃも増加ぞうかしており、海外かいがいからの移入いにゅうが疑うたがわれる事例じれいも多数たすう報告ほうこくされている。緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんとの関係かんけいでは、現時点げんじてんではまだ全国ぜんこく的てきかつ急速きゅうそくなまん延まんえんという状況じょうきょうには至いたっておらず、ぎりぎり持もちこたえているが、少すこしでも気きを緩ゆるめればいつ急きゅう拡大かくだいしてもおかしくない、まさに瀬戸際せとぎわが継続けいぞくしている状況じょうきょうだ」と述のべました。

そのうえで、「東京とうきょうを含ふくむ首都しゅと圏けんで急速きゅうそくな感染かんせん拡大かくだいを回避かいひすることは極きわめて重要じゅうようで、東京とうきょう都との小池こいけ知事ちじとは緊密きんみつに連携れんけいし、同おなじ危機きき感かんを持もって対応たいおうしている」と述のべました。

「五輪ごりん延期えんきに伴ともなう経費けいひ 検討けんとう状況じょうきょうを注視ちゅうし」

立憲りっけん民主みんしゅ党とうの逢坂おうさか政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょうは東京とうきょうオリンピック・パラリンピックの延期えんきについて、「延期えんきによって、どのような課題かだいが生しょうじるのか。追加ついか費用ひようはどの程度ていどと見積みつもっているのか、それを誰だれが負担ふたんするのか。また、来年らいねん夏なつまでの延期えんきだが、１いち年ねん後ごには確実かくじつに実施じっしできるのか。再さい延期えんきはないと言いい切きれるのか」とただしました。

これに対にたいし、安倍あべ総理そうり大臣だいじんは「東京とうきょう大会たいかいの延期えんきに伴ともない、競技きょうぎ会場かいじょうの確保かくほやボランティアを含ふくめたスタッフの確保かくほなどの課題かだいがある。延期えんきに伴ともなう追加ついか的てき経費けいひについては、まずは大会たいかい組織そしき委員いいん会かいや東京とうきょう都とを中心ちゅうしんに内容ないようの精査せいさを進すすめられると承知しょうちしており、その検討けんとう状況じょうきょうを注視ちゅうししていく」と述のべました。

また安倍あべ総理そうり大臣だいじんは品薄しなうす状態じょうたいが続つづいているマスクについて、「来週らいしゅう決定けっていする緊急きんきゅう経済けいざい対策たいさくに、再生さいせい利用りよう可能かのうな布ぬのマスクの買い上かいあげを盛り込もりこみ、全国ぜんこくのすべての世帯せたいを対象たいしょうに１いち住所じゅうしょ当あたり２に枚まいずつ配布はいふする。今年度こんねんどの補正ほせい予算よさん案あんの成立せいりつ前まえでも、予備よび費ひの活用かつようなどにより、再来週さらいしゅう以降いこう、感染かんせん者しゃ数すうが多おおい都道とどう府県ふけんから順次じゅんじ配布はいふを開始かいしする」と述のべました。

「財政ざいせい、金融きんゆう、税制ぜいせい総そう動員どういんし思い切おもいきった措置そちを講こうじる」

公明党こうめいとうの高木たかぎ政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょう代理だいりは経済けいざい対策たいさくについて、「雇用こようの維持いじ・確保かくほの支援しえん、景気けいき全体ぜんたいを浮揚ふようさせるための対策たいさくなど、リーマンショック時じを超こえる、国費こくひ20兆ちょう円えん、事業じぎょう費ひ60兆ちょう円えん以上いじょうの対策たいさくを講こうじるべきだ。具体ぐたい的てきには１いち人にん当あたり10万まん円えんの現金げんきん給付きゅうふを迅速じんそくに行おこなうべきだ」と求もとめました。

安倍あべ総理そうり大臣だいじんは「経済けいざいへの甚大じんだいな影響えいきょうに対にたいして、リーマンショック時じの経済けいざい対策たいさくを上回うわまわる、かつてない規模きぼの対策たいさくとしたい。徹底てってい的てきに下支したざさえすることにより、地域ちいきの雇用こよう、働はたらく場所ばしょはしっかり守り抜まもりぬく。仕事しごとが減へるなどで収入しゅうにゅうが減少げんしょうし、生活せいかつに困難こんなんをきたしている方々かたがたには、生活せいかつを維持いじしていくための現金げんきん給付きゅうふを実施じっししていく。前例ぜんれいにとらわれず、財政ざいせい、金融きんゆう、税制ぜいせいを総そう動員どういんして思い切おもいきった措置そちを講こうじていく」と述のべました。

また安倍あべ総理そうり大臣だいじんは、緊急きんきゅう事態じたい宣言せんげんを出だす際さいの周知しゅうちについて、「専門せんもん家かの意見いけんや、決定けっていに至いたった背景はいけいなどについて、私わたしから直接ちょくせつ、国民こくみんの皆様みなさまに説明せつめいする場ばを設もうける。都道とどう府県ふけんが講こうじる外出がいしゅつ自粛じしゅく要請ようせいなどの措置そちの内容ないようについても、しっかりと情報じょうほう発信はっしんし、不安ふあんの払拭ふっしょく（ふっしょく）に努つとめていく」と述のべました。

「最大さいだいの使命しめいは事業じぎょう継続けいぞくと雇用こよう守まもること」

共産きょうさん党とうの塩川しおかわ鉄也てつや氏しは雇用こよう対策たいさくをめぐり、「雇用こよう形態けいたいを問とわず、賃金ちんぎん、収入しゅうにゅうの８はち割わりを補償ほしょうするべきだ。新型しんがたコロナを理由りゆうに解雇かいこ、雇やとい止とめ、派遣はけん切ぎり、内定ないてい取り消とりけしなどを行おこなわないよう、対策たいさくを講こうじるべきだ」とただしました。

これに対にたいし、安倍あべ総理そうり大臣だいじんは「政治せいじに課かされる最大さいだいの使命しめいは、何なんとか事業じぎょうを継続けいぞくしていただき、雇用こようを守まもっていくことだ。緊急きんきゅう経済けいざい対策たいさくの中なかで、雇用こようの維持いじと、事業じぎょうの継続けいぞくの観点かんてんから、民間みんかん金融きんゆう機関きかんでも無む利子りし融資ゆうしを受うけることができる制度せいどを整ととのえるとともに、特とくに厳きびしい状況じょうきょうにある中小ちゅうしょう・小しょう規模きぼ事業じぎょう者しゃなどに対にたいして、新あらたな給付きゅうふ金きん制度せいどを創設そうせつする」と述のべました。

「甚大じんだいな影響えいきょう受うけている方々かたがたに必要ひつような額がくを早期そうきに提供ていきょう」

日本にっぽん維新いしんの会かいの浦野うらの靖人やすひと氏しは、感染かんせん拡大かくだいで所得しょとくが減少げんしょうした人ひとへの現金げんきん給付きゅうふについて、「政府せいふ・与党よとうは、所得しょとくで対象たいしょう者しゃを限定げんていする方向ほうこうだが、線引せんひきに時間じかんがかかり、給付きゅうふが遅おくれる。一律いちりつの現金げんきん給付きゅうふは検討けんとうしないのか」と指摘してきしました。

これに対にたいし、安倍あべ総理そうり大臣だいじんは「国民こくみん全員ぜんいんに一律いちりつで行おこなうのではなく、甚大じんだいな影響えいきょうを受うけている中小ちゅうしょう・小しょう規模きぼ事業じぎょう者しゃの方々かたがたや、フリーランス、個人こじん事業じぎょう主ぬしの方々かたがたをはじめ、仕事しごとが減へるなどにより、収入しゅうにゅうが減少げんしょうし、生活せいかつに困難こんなんをきたしているご家庭かていの方々かたがたに、この困難こんなんを乗り越のりこえていただき、事業じぎょうの継続けいぞく、生活せいかつの維持いじのために、必要ひつような額がくをできるだけ早期そうきに提供ていきょうしていきたい」と述のべました。