新型コロナウイルスの
感染拡大を
受けた
緊急経済対策の
焦点の
1つ、
現金給付をめぐり、
安倍総理大臣と
自民党の
岸田政務調査会長が
会談し、
一定の
水準まで
所得が
減少した
世帯に対し、
1世帯当たり、30
万円を
給付することで
一致しました。
新型コロナウイルスの
感染拡大を
受けた
緊急経済対策をめぐり、
安倍総理大臣は、
3日午後、
自民党の
岸田政務調査会長と
総理大臣官邸で
会談しました。
そして焦点の1つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。
このあと岸田氏は記者団に対し、1世帯当たり30万円とした理由について、「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。
そのうえで、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。
政府は今後、現金給付の対象範囲など具体的な制度設計を詰めたうえで、来週前半にも取りまとめる緊急経済対策に盛り込むことにしています。
そして、今年度の補正予算案を編成して速やかに国会に提出し、大型連休前の成立を目指す方針です。