精密機器メーカーのオリンパスは、
スマートフォンの
普及に
伴って
市場が
縮小しているとして、
中国に
あるデジタル
カメラの
工場の
操業を
7日、
停止しました。
この工場をめぐっては、
地元の
税関当局への
贈賄の
疑いが
社内から
指摘されていますが、
会社側は
今回の
操業停止の
判断には
関係がないとしています。オリンパスが
操業を
停止したのは、
中国広東省の
深セン市に
あるデジタル
カメラや
レンズの
工場で、
1700人余りいる
従業員は
雇用契約を
解除する
方向で
調整を
進めるとしています。
理由については、工場の設立から20年以上がたち、老朽化が進んでいること、そして、スマホの普及でデジカメの市場が縮小し、稼働率が低下していることを挙げています。
この工場をめぐっては、地元の税関当局からの罰金を逃れるため、コンサルタントとして契約した地元の会社が税関当局に賄賂を贈っていたのではないかという指摘が社内から持ち上がりました。
会社側は「法令に違反する行為の認定には至っていない」と結論づけましたが、社員が会社を提訴する事態となっています。
オリンパスは、工場の操業停止の判断は「この問題とは関係がない」としています。
※「セン」は土へんに川。