裁判員制度が
始まってから
21日で
9年です。
初公判から
判決までの
平均の
審理期間は、
去年初めて10日を
超え、
長期化の
傾向が
続いています。
専門家は、
社会の
理解を
深める必要があり、
裁判員の
経験を
伝えるため
守秘義務を
緩和すべきだと
指摘しています。
裁判員制度は
平成21年5月に
始まり、
最高裁判所によりますと
去年の
年末までに
1万514人の
被告に
判決が
言い渡され、
6万人余りが
裁判員として
審理に
参加しました。
裁判員の負担を減らすため、事前に争点を整理する手続きが導入されたことから、審理期間は以前に比べ大幅に短縮され、平成21年の平均の審理期間は3.7日でした。
その後は長期化する傾向が続き、去年は10.6日と、おととしに比べ1.1日長くなり、初めて10日を超えました。
裁判員制度の設計に携わった國學院大学の四宮啓教授は「裁判員にわかりやすく丁寧な審理を心がけるようになってきた結果だと思う」と話しています。
一方で、審理に一定の時間がかかることや制度の意義について社会の理解を深める必要があると指摘しています。
四宮教授は「裁判員を経験した人たちに時間はかかったけど、やりがいのある仕事だったということを職場や家庭で語ってもらう必要がある。そのためには、守秘義務を緩やかな運用に改善することが急務だ」と話しています。