国会では、
28日、
衆・
参両院の
予算委員会で
集中審議が
行われ、
野党側は、
森友学園への
国有地売却をめぐり、
財務省が
学園側との
交渉記録を
廃棄していた
経緯や、
加計学園の
獣医学部新設に
安倍総理大臣の
関与がなかったのかただす
など追及を
強める方針です。
国会では
28日、
衆・
参両院の
予算委員会で、
安倍総理大臣らも
出席して、
公文書管理などを
テーマに
集中審議が
行われます。
この中で、野党側は、森友学園への国有地売却をめぐり財務省が決裁文書の改ざんに加え、学園側との交渉記録を廃棄していた経緯を明らかにするよう求めるとともに、麻生副総理兼財務大臣の責任についても追及していくことにしています。
また、加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に提出した内部文書も踏まえ、安倍総理大臣の関与がなかったのか改めてただすほか、真相解明のため、愛媛県の中村知事の参考人招致や学園の加計理事長らの証人喚問を迫るなど追及を強める方針です。
一方、与党側は、国民の疑念を払拭(ふっしょく)するために、政府側に納得できる説明を促すとともに、公文書管理体制の強化など再発防止策を早期に示し、体制の立て直しを急ぐよう求めていく方針です。また、初めての米朝首脳会談の行方を含めた北朝鮮問題への対応などをめぐっても意見を交わすことにしています。