スターバックスは2007年にロシアに進出し、およそ130店舗を展開していましたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて5月に撤退を発表していました。
その後、ロシアのレストラン経営者などが店舗の権利などを買い取って「スターズコーヒー」というブランドで営業することになりました。
ロシア国営のタス通信によりますと、「スターズコーヒー」は今後2か月で国内各地に合わせて100店舗ほどの展開を目指しているということです。 欧米企業の撤退が相次ぐロシアでは、ことし6月にはマクドナルドの店舗を利用してロシア資本の新たなハンバーガーチェーンが営業を始めていますが、いずれももとのブランドイメージをまねているとの指摘が出ています。
知事がSNSに投稿した写真には、建物が激しく燃える様子や救助活動の様子が写っていて「これらの犯罪のためにロシアは罰せられるだろう」として砲撃を強く非難しました。 また、現地の映像からは砲撃により屋根や壁が破壊された集合住宅の様子が確認できます。
そのうえで「IAEAによる原発施設への立ち入りはウクライナの主権を尊重する形でできるだけ早く許可されなければならない。われわれはロシアに対し、ウクライナの原発施設やその周辺でのすべての軍事作戦を停止し、原発の管理をウクライナ側に戻すよう求める」と述べ、原発周辺での軍事作戦を直ちに停止するよう求めました。
その理由としてネチャエフ副報道官は、ウクライナのゼレンスキー政権が挑発行為を繰り返しているなどとしたうえで「非武装化すれば原発の安全性がさらにぜい弱になる」と一方的に主張しました。 ウクライナ侵攻を続けるロシア軍はことし3月、ザポリージャ原発を掌握し、それ以来、原発の敷地内からウクライナ側にミサイル攻撃を行うなど、原発を盾にしているとして国際社会から懸念や非難の声が相次いでいます。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、18日、西部リビウを訪れている国連のグテーレス事務総長、それにトルコのエルドアン大統領と会談しました。
そのうえで「ロシアは原発から軍を無条件に撤退させるべきだ。ロシアは私たちを核の大惨事の瀬戸際に追い込んでいる」と述べました。 また、国連のグテーレス事務総長も原発の状況に強い懸念を示し「原発の周辺は非武装化されるべきだ」と述べ、軍事行動の停止と部隊の撤退を求めました。 会談では、トルコと国連の仲介でウクライナとロシアが合意した農産物の輸出をさらに進める方策についても協議したということです。 トルコのエルドアン大統領はこの合意を引き合いに出し「合意の前向きな機運を和平につなげなければならない」と述べ、和平の実現に向けて協議したと説明しましたが、ゼレンスキー大統領は和平交渉はロシア軍がウクライナの領土から撤退しなければ始められないという考えを示しました。
こうした中、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は18日「ウクライナが国連のグテーレス事務総長の訪問中の19日に原発での挑発行為を準備している」と主張しました。 このなかでコナシェンコフ報道官はウクライナ軍が近くの町から原発がある地域への砲撃を計画しているとしたうえで「ロシアが人災を引き起こしたと責任を負わされるだろう」と主張していますが、根拠については示していません。 これに対してウクライナ国防省の情報当局はSNSに「ロシア側が19日に予期せぬ『休日』を発表した。原発には運転要員を残すのみで、常駐していたロシア国営の原子力企業のスタッフも現場を離れた」と投稿しました。 そして「入手可能な情報から、国連事務総長のウクライナ滞在に合わせてテロ攻撃を行う可能性がある」としていて、原発の安全性への懸念が一層深まっています。
声明では「この2週間、原発は絶え間ない軍事攻撃の標的となっている。この先のことを考えると、恐ろしく常軌を逸したことだ」と指摘しています。 そして、「チョルノービリや福島の悲劇よりもはるかに恐ろしい結果になるかもしれない」として相次ぐ砲撃を非難するとともに危機的な状況に置かれていると苦境を訴えています。 そのうえで「私たちは平和な国で暮らし、働きたいだけだ。この権利を守るのに力を貸してほしい」と、事態の鎮静化に向けた国際社会の協力を求めました。 一方、声明では、一帯を掌握するロシア軍への非難や一連の砲撃がロシア、ウクライナのどちらによるものかについての言及はなく、ロシアを刺激しない意図もうかがえます。
ロシアメディアによりますと「キンジャール」は最大マッハ10の速さで飛行し、射程は2000キロとされていて、国防省は「戦略的な抑止力の一環で」24時間体制で任務に就くとしています。 ロシア空軍の司令官は、キンジャールを搭載したミグ31戦闘機がことし3月にウクライナ西部の軍の弾薬庫を破壊したと、今月12日に明らかにしていて、カリーニングラードへの配備をアピールすることでアメリカやNATO=北大西洋条約機構をけん制するねらいがあるものとみられます。 これに対してカリーニングラードに近く、NATOへの加盟を目指しているフィンランドの国防省は18日、ロシアの戦闘機2機が領空を侵犯した疑いがあると発表していて警戒を強めています。
デモには、激戦となった東部のマリウポリの製鉄所などで戦っていた「アゾフ大隊」の隊員の家族らおよそ50人が参加し、捕虜が拷問されたり、殺害されたりしているとして「国連には捕虜たちの解放のプロセスに積極的に関与してほしい」と訴えました。 そして「子どもたちを返せ」といったメッセージを手に「英雄たちを守れ」とか「ウクライナに栄光を」と声をあげていました。 兄が捕虜になっている21歳の女性は「家族が家に帰れるように世界の人々にも関心を持ってほしい」と話していました。 父親が捕虜となっている5歳の女の子は「お父さんが帰ってきたら一緒に海に行きたい」と話していました。 ウクライナの捕虜をめぐっては、先月、東部ドネツク州でロシア側が管理する捕虜の収容施設が攻撃を受け、50人以上が死亡したとされていて、国際社会からロシアの責任を追及する声が高まっていました。
東部 ハルキウに砲撃相次ぐ 子ども含む17人死亡
米国務省報道官「軍事作戦停止し、原発管理をウクライナ側に」
ロシア外務省 原発めぐる非武装化「受け入れがたい」
ウクライナ “3者会談”で原発からのロシア軍撤退求める
ザポリージャ原発めぐり双方が非難繰り返す
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ロシア軍の捕虜となった兵士の家族ら 国際支援求めデモ