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AOKIがその後、契約に基づいて実際に支払った協賛金はおよそ5億円だったということで、特捜部は金額が決まるまでの詳しい経緯を調べています。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、AOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）ら3人から、大会のスポンサー契約などに関し総額5100万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
AOKIは2018年10月に組織委員会と契約を結び、大会スポンサーになったと発表しましたが、前会長らが「契約の前の年の2017年1月に、元理事から7億5000万円でスポンサーにならないかと打診された」と周囲に説明していることが、関係者への取材で新たに分かりました。
AOKI側はこれを了承し、大会スポンサーになることが事実上決まったと受け止めていたということです。
しかしAOKIがその後、契約に基づいて組織委員会に実際に支払った協賛金はおよそ5億円だったということで、特捜部は金額が決まるまでの詳しい経緯を調べています。
一方、関係者によりますと、高橋元理事は周囲に「スポンサーは協賛金が高い企業から決まっていくため、2017年の段階でAOKIに金額を示してスポンサーを打診することはありえない」という趣旨の説明をし、協賛金の調整への関与も否定しているということです。
