WTO=
世界貿易機関で、
韓国政府による
水産物の
輸入禁止の
撤廃を
求めていた
日本側の
主張が
退けられたことを
受けて、
自民党の
合同会議が17
日に
開かれ、
議員からは「
外交の
敗北だ」
などと
日本政府の
対応を
問う厳しい意見が
相次ぎました。
自民党の
水産と
外交の
合同会議では、
外務省の
幹部が、
WTOの
上級委員会の
報告書を
説明したうえで、
今後は
韓国との
2国間協議で
輸入禁止の
撤廃を
求める方針を
説明しました。
これについて、出席した議員からは「今回は外交の敗北で政府の責任は重い」とか「負けてはいけない問題で水産業に与える影響は甚大だ」などと、日本政府の対応を問う厳しい意見が相次ぎました。
さらに、議員からは、各国との協議の方法や、福島の原発事故の汚染水をめぐる風評被害の対策など輸入禁止の撤廃に向けた政府の取り組みを見直すべきだといった意見も出されました。
会議のあと、自民党水産総合調査会の浜田靖一会長は「韓国とは2国間協議では難しいからこそWTOに提訴したのにこうした結果になったわけで、抜本的にやり方を変えないといけない」と述べました。