人生100
年時代とも
言われる
長寿社会に
向けて、
どのように
資産を
蓄えればいいか、
金融庁の
審議会が
初めて指針案を
作りました。
長い老後に
備えて
現役世代から
長期の
投資を
始めることが
重要だとしています。
金融庁の
審議会が
作成した
指針案によりますと、
高齢夫婦の
世帯では
現役世代と
比べて
支出が
減る一方収入も
減ることから
平均で
毎月およそ5万円の
赤字になっていると
指摘しています。
この赤字が老後の30年間続くとするとおよそ2000万円必要で、退職金と年金をベースに老後を営むこれまでのモデルは成り立たなくなっているとしています。
このため指針案では長寿化にあわせて「資産の寿命も延ばしていく必要がある」として、世代別に考え方を示しています。
現役世代はさまざまな金融商品でリスクを分散させながら少額であっても投資を始め、リタイア期前後は退職金の金額を早めに把握し、支出の見直しなどをする時期だとしています。
そして、その先の高齢期には、資産を計画的に取り崩すとともに、認知能力の低下に備えて金融資産の管理について信頼できる人と共有することが重要だとしています。
そのうえで指針案では、金融機関に対して、顧客のニーズに合った金融商品を提供することも求めています。