日本から
韓国に
輸出されている
半導体や
軍需物資の
製造などで
使われる
原材料について、
経済産業省は
今月から
輸出の
規制を
強化すると
発表しました。
「日韓の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるをえない状況だ」としていて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などが背景にあるとみられます。規制が強化されることになったのは、半導体や軍需物資の製造などで使われる高純度のフッ化水素など、日本から輸出されている3品目です。
現在、これらの3品目を韓国に輸出する際は優遇措置として手続きが簡素化されていますが、経済産業省は規制を強化し、今月4日からは輸出ごとに許可の申請が必要になります。
経済産業省によりますと、3品目はいずれも世界でも日本企業のシェアが高く韓国の大手半導体メーカーも多く使用していることから、今後、審査に時間がかかり韓国メーカーの生産に影響がおよぶとみられます。
日韓関係をめぐっては、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めていますが、韓国側は応じておらず、日本政府は国際司法裁判所への提訴や対抗措置の実施なども検討する構えを見せています。
今回の規制強化について、経済産業省は「日韓の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるをえない状況だ」としながらも、いわゆる対抗措置ではないとしていますが、「徴用」をめぐる問題が背景にあるとみられます。