ハワイ・マウイ
島の
山火事をめぐり、
地元自治体のマウイ
郡は24
日、
送電網の
保守を
怠るなど必要な
対策を
取らなかったことが
大規模な
火災の
発生につながったなどとして、
郡のインフラや
歴史的建造物など
公共財産に対する損害賠償を
求めハワイの
電力会社などを
提訴しました。
ハワイ・マウイ島で今月8日に発生した山火事では、歴史的な町並みが残る観光地のラハイナと、その周辺の住宅地が大きな被害を受け、これまでに115人が亡くなりました。
これについて、マウイ郡は24日、郡のインフラや歴史的建造物などの公共財産に対する損害賠償を求めハワイの電力会社、ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズなどを州の裁判所に提訴しました。
訴状の中でマウイ郡側は、アメリカ国立気象局がハリケーンによる強風や干ばつの影響で、火災が発生しやすいと警告していたにもかかわらず電気を止めなかったことや、送電網の保守を怠ってシステム障害が発生したことなどが大規模な火災の発生につながったと主張しています。
今回の山火事をめぐっては、ラハイナの住民が12日、電力会社などを相手取り、必要な対策を取らなかったとして、すでに集団訴訟を起こしていました。
ロイター通信は、提訴されているハワイアン・エレクトリック・インダストリーズの株価が今週、40%以上下落し、時価総額は火災以降、半分以下に落ち込んでいると伝えています。