東京オリンピック・パラリンピックで
利用するアプリ
開発の
経費削減をめぐり、
平井デジタル
改革担当大臣は、
開発を
請け負った
事業者について「
脅しておいたほうがいい」
などと
発言したことを
認め「
表現は
不適当で、
今後は
気をつけたい」と
釈明しました。
東京オリンピック・パラリンピックで日本を訪れる人の健康管理などを行うアプリ開発の経費削減をめぐり、平井デジタル改革担当大臣が開発を請け負った事業者について内閣官房の幹部に対し「脅しておいたほうがいい」「完全に干す」などと述べたと朝日新聞が伝えました。
これについて、平井大臣は、閣議のあとの記者会見で、発言を認めたうえで「非常にラフな表現になった。表現は不適当で、今後は気をつけたい」と述べました。
そのうえで「強い覚悟で、国民の立場になって交渉するよう、強い口調で申し上げたが、事業者に直接言ったわけではない」と釈明しました。
また記者団が「経費削減に大臣の発言の影響はなかったか」と質問したのに対し、平井大臣は「誰かの発言で金額が変わるというものではない」と述べました。
立民 安住国対委員長「『失格大臣』と言わざるをえない」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「人格が問われる話で、もう大臣としての資格はないのではないか。脅しが許される社会を国が容認することで、同じ事が世の中や企業にまん延するのはよくない。時代に逆行した『失格大臣』だと言わざるをえない」と述べました。