多くの
不採算路線を
抱え、
厳しい経営が
続くJR
北海道とJR
四国に対する政府の
新たな
財政支援策が
明らかになりました。
両社の
株主で
ある独立行政法人が
追加の
出資をしたり、
両社の
債務を
株式と
交換する「
債務の
株式化」を
行ったりして
財務基盤を
強化する
方向で
調整を
進めています。JR
北海道とJR
四国は、
新型コロナの
影響も
加わって
今年度の
中間決算が
過去最大の
赤字と
なるなど、
経営が
一段と厳しくなっていますが、
法律に
基づく国の
財政支援は
今年度で
期限を
迎えます。
政府は、両社が提出した経営改善の取り組みの報告などを踏まえて、来年度以降も財政支援を継続する方針を固めました。
関係者によりますと、新たな支援策として、両社のすべての株式を保有する独立行政法人の「鉄道・運輸機構」が、追加の出資をすることや、両社が抱える債務を新たに発行する株式と交換する「債務の株式化」を行うこと、それに金融機関に返済する利子分を補助することで調整を進めています。
また、両社の赤字を穴埋めするために運用されている「経営安定基金」が一定の運用益を確保できるようにする支援、それに青函トンネルや瀬戸大橋の改修費用の助成を引き続き、行うとしています。
政府は支援の規模について調整を進めたうえで、支援の継続に必要な法律の改正案を来年1月の通常国会に提出する方針です。