参議院の
特別委員会では
会期末の10
日、
午前9
時から、
岸田総理大臣も
出席して
質疑が
行われています。
土曜日に
国会審議が
行われるのは
異例です。
この中で立憲民主党は「これまで参考人からも問題点が指摘された。法案成立後も不断の見直しが必要だということは与野党のコンセンサスだ」と述べ、政府の対応を求めました。
岸田総理大臣は「成立後は実効性を高めるために法律の解釈を明確にし、法律を適切に活用してもらうための相談体制を充実させるなど、努力を続けていかなければならない」と述べました。
また施行後の見直しについては「法律の執行状況や社会経済情勢の変化などを勘案するべく、一定の運用の実績を確保する必要がある。そのうえで必要であれば、見直しも検討していかなければならない」と述べました。
一方で岸田総理大臣は、旧統一教会に対する解散命令を速やかに請求するよう求められ「きのう文部科学省に届いた資料を分析するとともに、来週14日に2回目の質問権行使に関する諮問を行うため宗教法人審議会を開催する予定だ。法律の手続きに従ってスピード感を持って適切に対応していく」と述べました。
特別委員会ではこのあと質疑を経て採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されたあと本会議でも採決され、10日夜、成立する見通しです。
岸田首相 午後7時から会見
臨時国会の
閉会にあわせ、
政府は、
岸田総理大臣が、10
日午後7
時から
総理大臣官邸で
記者会見を
行うと
発表しました。
10日に成立の運びとなっている旧統一教会の問題を受けた被害者救済を図るための新たな法案の意義などを説明することにしています。